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| <全国団長会議>光復節60周年成功へ集中活動（04.8.31） |
「参政権」は韓日連携で…推進委の発足急ぐ
04年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が26日、中央会館で開かれた。先の光復節式典で朝鮮総連との和合・交流を呼びかけた金宰淑中央本部団長の提議に関心が高まる中、全国から集まった120余人の幹部は、後半期の重点事業として、�〜輜△箸慮�復60周年事業共催�∩反コ萓�化のための集中活動�Ｃ亙�参政権の推進世論活性化などを確認した。
金団長は冒頭あいさつで来年の光復節60周年に触れ、「民団と総連の中央本部の対話を土台に、相互に信頼関係を築き、同胞和合を成就することで祖国の平和統一に寄与するとともに、人権と人道に根ざした多文化共生社会実現のために地方参政権獲得に継続努力を」と訴えた。また、最近「平和統一」を標ぼうして組織された団体と関連して、「同胞社会の和合は民団と総連との和解が基軸であり、民団幹部が民団の統一運動理念と方法が異なる団体に所属することは組織混乱を招く。あってはならないことだ」と厳しく指摘した。
羅鍾一駐日大使（朴承武公使代読）は、「韓日関係は過去の歴史問題でいまだ葛藤があるが、自由貿易協定の進展など、未来志向の課題もある」と述べた上で、「在日同胞が日本社会で高い評価を受ける存在になるためにも権益運動の中心である参政権獲得が重要だ」と強調した。
辛容祥常任顧問は、７月に済州島で開かれた韓日首脳会談について、「在日同胞の問題が言及されなかったのは遺憾」と述べ、「全国の民団が団結し、本国政府に対しても自らの権利を主張、守らなくてはならない」と檄を飛ばした。
続いて、10月の韓国国体で在日同胞選手団の引率団長を務める朴安淳・体育会中央本部副会長に金団長から委嘱状が授与された。また、全国の団長や大学教授らで構成する「在日同胞歴史資料館」開設推進委員を代表して、東京本部の李時香団長に委嘱状が伝達された。
会議では、総連との和合について、拉致や核問題が悪影響を及ぼし、参政権運動が低迷している現状を指摘、難色を示す声もあがった。その一方で、京都では９月に多文化共生をスローガンにした文化祭を、総連と開催することが決まっているとの報告もあった。
論議の末、次世代にまで分裂した同胞社会を継承してはならないという観点から、各界各層で構成する「光復60周年記念事業推進委員会」を発足させ、今秋から準備を進めることを確認した。
組織活性化では、９月20日から12月20日までの３カ月間を集中活動期間と定め、中央本部の幹部がチームを編成して和合と交流事業推進を柱にした研修会を全国的に展開することにした。このほか、10月には規約公聴会を４地協で開く。
地方参政権運動では、自治体の意見書採択を継続推進しながら、世論化対策として文化人、学者などで構成する「定住外国人市民の地方参政権を実現させる日韓共生会議」（仮称）を韓日で同時に立ち上げ、各地でシンポジウムを開くなど、世論喚起に努める。
このほか、共生事業では第３回民団フェスティバルを11月19日から５日間、中央会館で開催することを周知した。また、05年３月25日に開幕の愛知万博には、韓日友好の架け橋として積極支援することにし、５月11日の韓国ナショナルデーには、女優のチェ・ジウ、歌手のＢｏＡらが参加して一大イベントが開かれる。
（2004.8.31 民団新聞）
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