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民団中央本部の呉公太団長と大韓法律救助公団の黄善泰理事長は21日、東京都港区南麻布の民団中央本部で「在日同胞の権益保護および法律福祉増進のための業務協約書（ＭＯＵ）」を締結した。 ＭＯＵは、民団と救助公団が相互協力体制を築き、人的・物的資源の交流と協力を土台にして在日同胞に対する法律救助を活性化し、在日同胞の権益保護のための多様な事業を共同推進または相互支援することを目的としている。 双方は、経済的な理由や法知識の不足により法の保護を十分に受けられない在日同胞のために法律救助事業を実施し、そのために相互に支援、協力する。 公団の依頼者で民団の支援を受ける必要性があると認められる場合、依頼者を民団に案内することができ、民団の依頼者で公団の法律救助を受ける必要性があると認められる場合には、法律救助のための関連書類を添付して公団に移管することができる。 また、公団は在日同胞のためのインターネットを利用した画像相談、現地出張相談および講演などを実施し、民団は円滑な事業推進のために積極支援する。 今回のＭＯＵは2011年6月締結のＭＯＵを補完したもの。有効期間は2年で、期間満了3カ月前までにいずれか一方から特別な異議がない場合、自動的に2年ずつ延長される。 締結式には、民団中央から呉団長のほか、金漢翊議長、金昭夫副団長（みんだん生活相談センター所長）、金秀吉東京本部団長らが同席した。 （2014.1.29 民団新聞）
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