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北韓も開放すれば受恵
【ソウル】李明博大統領は、アジアでは初となる主要20カ国・地域（Ｇ20）ソウル首脳会議（11、12日）を控えて3日に青瓦台春秋館で行った内外信記者会見で、「首脳会議では、（議長国である）韓国が新たに追加したグローバル金融安全網の強化と開発（格差解消）議題について具体的な成果を出すために努力する」と強調した。
特に「開発議題」については、「これまでの単なる財政的援助を超え、開発途上国が成長潜在力を高め、自立できるよう、具体的な行動計画が採択されるべきだ」と述べ、そのために「100大行動計画」が講じられる予定だと明らかにした。
李大統領は、「ソウル会議の最も重要な議題の一つが途上国と世界貧困諸国の経済をどのように発展させるかという問題だ」と指摘、「途上国が経済成長を通じ、需要を創出すれば、世界経済の持続的成長にプラスとなり世界経済の均衡発展にも寄与する」と説明。
「北韓も開発議題の受恵国か」との質問に、「北韓も該当する。実質的に貧困国の一つといえる。北韓体制がこうした国際社会に参加すれば、（Ｇ20の）協助を受けることができる」と表明した。
さらに「北韓が中国のようなモデルで国際社会に対し、門戸を開放すれば、わが政府は今回の首脳会議で決定される開発支援だけでなく、南北間でも援助を行う準備ができている」とし、「全ては北韓当局にかかっている」と強調した。
李大統領は、為替葛藤と経常収支不均衡の解消案に関し、「為替問題一つだけで問題を解決するよりも、経常収支で総合的に評価しながらバランスを取ろうというのが先月の慶州Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議の合意だ」と指摘した。
（2011.11.10 民団新聞）
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