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| 第57回定期中央委員会2003年度総括報告（案）（04.2.18） |
改革・前進へ着実に事業推進
１、周辺情勢
平和と人権の世紀として期待を抱いた新世紀は、多事多難な試錬の中にあります。国際社会は平和共存と安全保障のためにテロ勢力とその支援勢力、さらに大量殺傷兵器開発国に対する警戒網を厳重にする中、米国と英国は強硬な政策を推し進めています。アフガニスタンに続いてイラクを強打しました。フセイン独裁政権は除去しましたが、戦後処理と国際秩序の再構築、そして中東・欧州等の利害が絡む関連国との軋轢は未だに解消されていません。
一方、東北アジアでは、北韓が2002年10月、国際条約に違反して核武器を開発している事実が再び明らかとなり、韓半島の平和と安全を脅かし、緊張が高まっています。昨年の８月に始まった南北韓と米・日・中・ロの６者協議は「北韓の核問題は平和的な方法で解決していく」という方向で意見の一致を見ておりますが、現在も進行中であります。私達は、その推移が気になります。
本国は、北韓の核開発阻止という国際的な課題が提起された中、ご承知のごとく第16代盧武鉉大統領の国民参与政府が出帆いたしました。新政府は東北アジアの経済中心国をめざし、対北政策において平和繁栄政策を明らかにし、北韓の核問題について平和的解決をめざして米・日と緊密に協議しながら６者協議に臨んでおります。
朝日関係の正常化の上で先行条件となっている日本人拉致問題によって、日本国内の世論は、北韓だけでなく、総連系の同胞は勿論、在日韓国人に対しても少なくない偏見と圧力が加わっていることを否定できません。その上、相次ぐ歴史歪曲発言等に代表される日本社会の保守的傾向は、共生をめざす基盤構築に努力してきた本団にとって、実に辛い立場に置かれたことは間違いありません。
第47回定期中央大会で再選された金宰淑執行部は、転換期にある時代的要請に応え、改革と前進という使命を担っていることを自認しております。明るい未来を展望し、着実な努力を誓いながら、この間、推進してきました重点事業に対し、次のように総括いたします。
２、地方参政権獲得運動
早期成立へ継続尽力…住民投票権付与促進運動も
本団が心血を注いできた地方参政権獲得運動が、10年目を迎えた年でした。権益擁護委員会を再編しながら、日本国会で継続審議となっている「参政権法案」の早期採決に向けて、内外の厳しい情勢の中、各級組織幹部と一丸となり地道な努力を傾注してきました。残念なことに昨年10月、衆議院の解散によって他の法案とともに再度自動的に廃案になりました。 本団は衆議院選挙後直ちに法案の国会再上程と早期成立に向けて、要望活動を精力的に進めてきました。結果、現在開会されている第159回国会に法案が再上程されることが期待されます。年末年初、再上程のための要望活動を後押した様々な活動は次の通りです。
まず、新しく出帆した本国政府と関係各部処に対する理解と強力な支援を求めた陳情活動を進めてきました。周知の通り、６月６日から９日まで日本を国賓として訪問された盧武鉉大統領は、小泉首相との共同記者会見で「地方参政権付与問題に関して、日本政府の誠意ある対応を要請した」と明らかにしました。同胞幹部との懇談会では、実現に向けて「継続努力する」と確約し、国会演説でも「地方参政権が付与されれば、韓日間の未来に大きな力になるだろう」と述べ、その実現を促し、私たちに深い感銘を抱かせました。
２番目に、本国国会に陳情してきた「在韓長期滞留外国人に対する参政権付与」は、与野間で外国人に対する法的地位の整理とともに検討されているということです。本国でまず法案が成立すれば、日本政府と国会に与える影響は少なくないでしょう。
３番目に、日本国会議員に対する民団東京本部の「早期成立を求める国会要望活動」をはじめ、各地方本部の陳情活動は粘り強く展開されました。婦人会でも毎年開催されている７地協の研修会で決起大会を開き、固い決意を表明し、このような陳情活動を後押しする鼓舞的な役割を果たしてくれました。
４番目に、過半数採択を目標に推進してきた地方自治体の「意見書採択運動」は、今年１月末現在、全国約3300自治体中1518自治体に達し、採択率は45・94％となります。石川、長野両県は神奈川、大阪、奈良に続き、100％を達成しました。これは、両県が団長を中心に全役員が団結し、公館と日韓親善協会の支援を得て、粘り強い要望活動を展開した結果です。
一方、地域住民として地域社会の問題に参与することのできる住民投票権付与促進運動は、90自治体（13市１特別区58町18村）に達しました。これは自治体が私たちを外国籍住民として受けとめていることを意味しており、地方参政権獲得運動に直・間接的に少なくない影響をおよぼすものと思われます。
この運動ほど本団と在日韓国人の存在を日本社会はもちろん、国際的に知らしめた運動はありません。
今日まで闘いとってきた成果を土台に、いかに困難がともなっても獲得するその日まで、絶え間ない努力を改めて確認したいと思います。
３、民族金融機関の支援と在日同胞経済再生のために
２つの「協議会」活動…韓商・信用組合等とともに
日本経済は今年に入り、回復基調に立ったことを明らかにしました。しかし、長期にわたる日本経済の不況によって在日同胞経済界が受けた打撃は深刻です。特に同胞経済の血脈である信用組合の相次ぐ破綻により、信用組合と取引をしていた多くの同胞企業が整理回収機構（ＲＣＣ）に譲り渡ったという事実は本当に胸の痛むことであり、在日同胞社会の大きな社会問題となっています。
まず信用組合の骨を削る思いで進めている自救努力と当該地域の民団、韓商等、各級組織と進めている具体的な再生努力を高く評価しようと思います。特に、韓信協の創立以来初めて会員組合の基盤強化のための単一商品による統一預金キャンペーンは、目標額を超える516億3900百万円の預金を増加させたことは、本当に力強い結果です。厳しい環境の中で達成したこの成果は、「次代の同胞社会のために信用組合は必ず守らなければならない」という各級組織幹部の危機意識と同胞愛の発露の結果と言えます。
次に、信用組合自らが合併統合を目標に設置した「合併推進委員会」の努力に大きな期待がかかっています。
ペイオフの完全実施は05年３月まで延期されましたが、日本金融当局の施策である地方銀行を中心とした地域金融機関の再編方針には変わりないといいます。
11個組合に統合した私たちの信用組合ですが、長期的に見て、統一的な機能が求められることはさけられません。「合併推進委員会」の能動的な努力に期待をこめ、民団、韓商、信用組合とともに、構成した「同胞金融支援協議会」の活動を通じて信用組合の育成強化のために持続的な努力が求められます。
さらに、懸案となっていた本国政府の支援は、韓信協の自助努力の促進と信用力の向上、そして日本金融当局に対する効果も大きく、絶対必要です。早期実現のために継続して注力していくことを誓います。本団は韓信協、韓商と共同で関係各部処に陳情活動を展開してきました。
一方、前述のように大きな社会問題となっている在日同胞の経済再生にむけて、本団は韓商と有識者の協力を得て「在日同胞経済再生支援協議会（仮称）」を設置しました。莫大な資金と専門性が不可欠であり、何が可能なのか、慎重に取り扱っていきます。
４、組織強化・活性化事業
支部機能など再検証…団員と呼吸を共にして推進
本団は21世紀初頭に急速に進展している世代交替と合わせて、多様な価値観に対応する組織改革の必要性が提起されています。国境を越えるグローバル時代は、先端情報化時代を意味しています。ＩＴ全国化は緊急な課題であります。本団の求心力強化のためには緊急な課題であります。
「21世紀委員会」は在日同胞全体の指導母体としての機能と機構、そして意識改革の必要性を指摘しました。時代的な要請である機構の改編に関しては、規約委員会の再編と合わせて委員会の中に企画調整室を中心にした作業部会をおき、研究に着手しました。
組織活性化を目指して提起した「ウリ支部ウリチャラン運動」は、支部の機能について再照明する契機となりました。この運動に対する共感体の形成に困難さがともないましたが、昨年11月に大阪地方本部の積極的な参与によって開催した「支団長交流会」を通じてその趣旨と要領を共有することができました。創団以来、支部は団員の要望に対応しながら、祖国発展と権益擁護運動、そして地域同胞の団結の要でした。同時に地域住民として韓日間の架け橋的な役割を民間次元で担当してきました。しかしながら今日、世代交替にともなう切実な要望にどれほど対応できたのか、支部の機能と役割に対して検証すべき時が来ました。地域の特性に合った諸活動、特に後継世代の育成と新しい団員への対応、そして総連傘下同胞の受け入れ等が求められています。今年度は本格的な推進のための準備期間として位置づけ、新年度に臨みたいと思います。
本団と団員、そして団員相互間の新しいネットワーク形成にむけて、研究してきた「団員登録ネットデータシステム」の基本プログラムが完成しました。個人のプライバシー保安を前提に、今後テスト運用を試みた後に、全組織のネットワーク化を試みます。本団各級組織と団員間の迅速な連絡網と合わせて、本団が蓄積してきた情報を共有する画期的な契機となるでしょう。
方針の共有と推進のために幹部の信念を新たにする研修会の開催を求めてきました。地方協議会や地方本部の要望に応え、現情勢に対する認識と方針周知、そして連帯意識を育む努力をしてきました。参与政府の出帆と合わせて平和繁栄政策に参加するために開催した本国研修会は、政府施策に呼応するのに非常にプラスになりました。本団の広報機能の強化は、団員とのネットワーク形成にとって緊要な課題として機関紙「民団新聞」の改革と「民団ホームページ」の改善と充実化にむけて努力してきました。
また、「民団パンフレット」の改編と韓日両語版を制作し日本社会と本国国民、そして世界の韓人会に本団を正しく理解してもらえるよう広報に努力してきました。
団員と呼吸を共にし、グローバル化と高度情報化時代に対応できる民団となるために持続的な改革努力に努めたいと思います。
５、福祉事業の推進
民団会館を有効活用…老人ホーム建設「協議会」で具体化検討
福祉事業に本格的に取り組む年となりました。祖国喪失の屈辱をなめ、多くの苦労を強いられながらも祖国発展と在日同胞の団結、そして地域経済の一翼を担ってきた高齢者は、日本の福祉制度から疎外されてきました。高齢者のための慰労の集いは、毎年各級組織で開催しており、可能な地域から地方自治体に対する無年金高齢者・障害者給付金支給のための陳情活動を展開してきました。本団は日本が３年前に導入した介護保険制度に注目してきました。
「ウリ支部ウリチャラン運動」の推進に先がけて、民団会館の有効活用方案として民団福祉事業推進を提起しました。すでに大阪をはじめ東京、兵庫、滋賀では民団会館を活用し、「デイサービス」等、福祉事業を展開、高齢者はもちろん家族からも好評を得ています。大阪府地方本部は自治体から本部単位で福祉事業に対する認可を受けており、管下の支部で決心さえすればいつでも始めることができると言います。
本当に鼓舞的なことです。祖先を敬い、年長者を温かく遇するわが民族の美風良俗を活かす事業であり、高齢化時代に沿う時機適切な事業であります。「支団長交流会」に参加した支団長は、福祉事業に臨む大阪本部管下の支部訪問を通して感動とともに支部活性化の一つの方法として導入を検討しているといいます。「ウリ支部ウリチャラン」運動の一つの方法として当該支部の今後の取り組みに大きく期待するものです。
一方、婦人会が２年前から全力を傾け、推進してきた「老人ホーム建設」に関して、本団は婦人会中央と専門家の参与を得て「民団福祉事業推進協議会」を設置、具体化のための検討をしてきました。「老人ホーム」の基本プランと候補地選定のために、関連自治体と協議を続けています。象徴的な福祉事業として高齢者の老後を心安らかに送ることができる施設を全同胞的な参与によって実現していきましょう。
６、民族教育・文化振興
「歴史資料館」開設急ぐ…「歴史歪曲」には断乎対処
在日同胞社会の未来は、次代を受け継ぐ後継者の育成にあることは再言するまでもありません。しかしながら、最も困難な状況にあるのが民族教育事業です。「21世紀委員会」の「人・文化づくり部会」で提起された「すでに理論は出しつくされている。今や実行するだけだ」という切実な提言とプランを前提にして、中央民族教育委員会と講座制民族大学運営委員会を再編しながら具体化に着手しました。
世界的な流れとなっているグローバル化は、多文化共生社会を志向しながらも文化的同質性を尊重しています。本団はこのような情勢を積極的に受けいれ、学校教育を中心にしながら、より広い民族社会教育事業を推進してきました。その象徴的な事業が２、３世の既成世代を対象に実施した講座制民族大学です。21世紀の急変する時代的要請に対応する講座編成を、日本の各大学に在任中である教授・学者の積極的な参与で検討してきました。本格的な展開に向けた準備を終えました。合わせて幼い頃からの民族的な出会いの場である「オリニ土曜学校」は、可能な地方本部から次第に増加しております。惜しむらくは幼い頃から祖国と同胞との出会いが、どれほど重要なのかを実証し、土曜学校と保護者の出会いを拡張してきた「オリニジャンボリー」を、「サーズ」のために中止したことです。しかし、過去２度の開催で培ってきた力量を次回開催される「第３回オリニジャンボリー」に、より素晴らしい企画で実現されるでしょう。
在日同胞の存在を実証する場であり、後世の民族教育の殿堂となる「在日同胞歴史資料館」の開設準備は、着実に進んでいます。歴史資料調査委員会と開設推進委員会を構成し、事務局の役割を「改革フォーラム」が専担しながら、多くの期待と関心を集め推進されています。苦難の歴史をなめながらも賢明に生きてきた在日同胞の足跡を一つの場所に集める事業は、私たちの責務でもあります。散り散りに散っていく多くの遺品の蒐集は、今でなければ永遠に困難となることから、歴史資料調査委員会で慎重に取り組んでます。
民団会館を活用した韓国語講座は、継続増加しています。160余個所6000名が受講しています。会館を地域に開放し、日本人も共に学んでおり、相互理解と多文化共生社会のよい広場になっています。「ウリ支部ウリチャラン運動」のよい実例といえるでしょう。
「10月のマダン」は32地方本部、46カ所で開催され同胞のマダンとして定着しました。家族と一緒にわが文化を楽しむ場であると同時に、日本地域社会に紹介する場として多文化共生社会のよい事例となっています。また、昨年度から中央会館を文化発信と地域に開放する企画として始めた第２回「民団フェスティバル」は、04年２月７日から11日まで成功裡に開催されました。「語り継ごう『在日』を！」というテーマで「写真展」、「映画祭」、「布帳馬車」等、多様なプログラムを準備し、地域住民とわが同胞延べ4000名が集まりました。在日同胞社会を知っていただく一つの方法としてノウハウを蓄積してきました。今後、全国的な開催に向けた基礎を築きました。
昨年相次いだ日本の政治家の歴史歪曲発言に対し、各級組織は力強く対処してきました。特に、昨年11月の石原東京都知事の発言には、民団東京本部と青年会中央、婦人会中央は持続的な抗議行動を展開しました。本団は在日同胞の歴史学者の参与を得て、私たちの立場から見た『あらためて近代史を考える』という小冊子を通じて問題提起をしました。国会議員、東京都議会はもちろん関係各所に大量に配布し、大きな反響を起こしました。今後もありうる誤った歴史歪曲発言には断乎として対処していかなければなりません。
７、朝鮮総連との和合・交流推進
「在日社会」統一めざす…「元在日同胞脱北者」支援も
00年６月15日の南北共同宣言後、本団と朝鮮総連との交流事業は活発になりました。本団の各級組織の積極的な努力で、２年間に全国170カ所５万名が参加しています。しかし、拉致と核問題が明らかになるや交流は減少しました。日本のマスコミの興味本位の過剰な報道と一部の誤った日本人の過激な行動、そしてこれらの動きを無視し、交流事業に消極的な総連中央の姿勢のためです。総連同胞の北韓に対する拒否感と総連中央に対する批判は深刻です。韓国籍や日本国籍への離脱現象を起こしており、韓国籍の取得は年々増加しています。
本団は韓半島の平和と安定を求める第58回光復節で中央団長の慶祝辞を通して、北韓の核と拉致問題の早期解決のために総連中央は、本団とともに立ち上がることを促しました。これに対して、総連が反論をしてきたため、不本意ながら対立にいたりました。北韓の一連の姿勢に最も衝撃を受けているのは、他でもない総連中央であったという事実を知ることができました。総連中央は歴史を共にする在日同胞の立場から在日同胞社会の和合にむけて対話に応ずるよう、引き続き求めていかなくてはなりません
一方、体一つで日本に入国した脱北同胞を人道的な次元で支える「民団支援センター」は、成果的に推進されています。脱北同胞に対して就職斡旋等、生活面全般にわたり支援しています。支援誠金は、予想を超えて受けとめられ、中には匿名を条件に総連傘下同胞も参加してくれています。
本団は和合事業の阻害要因になっている北韓の核と拉致問題の早期解決を望んでいます。万一、北韓が核と拉致問題を平和的に早期の解決を約束するならば、本団は非力ですが北韓に対して支援する用意があることを中央団長名で明らかにしており、その姿勢は現在も変わりありません。
在日同胞社会の統一を目指す和合事業の流れは止めることができません。各級組織幹部に謝意を表しながら持続的努力を続けたいと思います。
８、盧武鉉大統領の日本国国賓訪問と本国との紐帯強化
祖国の発展を願って…海外同胞共通課題にも対処
昨年２月25日、第16代の盧武鉉大統領の就任式に、本団を中心に在日同胞900余名が「国民参与政府」の隊列に参与しようと参席しました。厳しい国際情勢の中で韓半島の平和と安全、そして祖国の発展を願うすべての国民の熱望の中で出発した盧大統領を、在外国民の立場から心から祝福と支持を送りました。
特に、大統領の日本国国賓訪問時には、全在日同胞の情熱を傾け歓迎の意を明らかにしました。この訪問に先立ち、新三機関任員が大統領を訪問し、全在日同胞の熱い歓迎の思いを伝えることと在日同胞の懸案事項に対する理解とに支援を仰ぎました。大統領は日本の要人との会合をはじめ、重要行事中にもかかわらず在日同胞を支援する積極的な発言をして下さっただけでなく、「在日同胞懇談会」に本団の各級組織の代表700名を招待してくださり、激励してくれました。
この外にも本国国民と海外同胞との絆を誓う諸般事業に積極的に参与してきました。憲法機関であり大統領の諮問機関である平和統一諮問会議の出帆にあたって、日本地域委員の再構成と合わせてソウルで開催された全体出帆式に参席し諮問委員としての使命と責務を新たにしました。また、海外同胞の連帯の場である「海外韓民族代表者協議会」の事務局を担当している本団は、海外韓民族指導者大会を在外同胞財団と共催、海外同胞700万時代の紐帯強化に大きく寄与しました。このような活動を通じて在外同胞として共通の課題に対処してきました。本団は大韓民国憲法第２条、在外国民保護条項に立ちながら異なる立場にある在外同胞と連帯し適切な処遇を要望してきました。その他にも全北全州を中心に開催された第84回国民体育大会に在日同胞選手団を今年度も派遣しました。大邱で開催されたユニバーシアード大会にも参観団を派遣しました。また、本国を強襲した台風「メミ」の時には被災民救援事業を展開、短期間に多くの誠金を集め本国に送金し、本国国民と共に痛みを分かち合いました。
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03年度はこのように山積した事業を着実に推進してきたと思います。このような成果は各級組織幹部の団結と誠実な努力のたまものです。02年ワールドカップ大会で韓国選手団と母国国民が見せてくれた「やればできる」という心で全国地方本部と支部、そして傘下団体と関連団体の積極的な参与と努力で成し遂げたものです。重ねて謝意を述べながら事業総括といたします。
（2004.2.18 民団新聞）
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