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| 時代的要求に応じ組織改革へ 第57回中央委員会（04.3.3） |
地方参政権早期獲得へ決意新たに
新年度活動方針を採択
組織改革…時代的要求に応じ
歴史資料館…開設へ作業本格化
第57回定期中央委員会が２月26日、東京・南麻布の韓国中央会館で開かれ、2004年度の重点方針として、地方参政権運動の継続推進や組織改革推進をはじめ、７項目が原案通り通過した。活動時期を早めるために、今年から１カ月開催を早めた委員会には、中央委員在籍196人中151人が出席。中央の方針決定を受け、３月の地方委員会、４月の支部総会などを経て、全国一丸となり各種運動が展開されていく。
2004年度重点方針
◆地方参政権獲得運動継続推進
◆組織改革推進
◆ウリ支部ウリチャラン運動推進
◆ＩＴ全国化
◆福祉事業推進
◆歴史認識問題
◆オリニ・ジャンボリー
姜永祐議長の成立宣言の後、挨拶に立った金宰淑団長は、「来年は在日同胞の歴史形成の一つの契機になった乙巳条約から100年、韓日国交樹立から40年という節目の年だ」と位置づけた。その上で、「過去を総括し、現在を直視し、未来を展望する重要な年を控えた今年は、歴史資料館の開設を基軸に『教科書問題』への対応や福祉事業の着手、日本国籍同胞を含めた包容力のある生活者団体へ邁進しよう」と訴えた。
金廣昇監察委員長の挨拶の後、この度離任することになった駐日韓国大使館の趙世衡大使が、「昨年２月に盧武鉉大統領の参与政府が出帆した後、６月の訪日を契機に韓日両国は金浦と羽田空港の直行便が連結され、文化交流も拍車がかかった。民団は本国の台風被災者への支援をはじめ、在日同胞社会と本国の発展のために今後も知恵と力を合わせて尽くしてほしい」と挨拶した。
続いて在外同胞財団の李光奎理事長が、「海外同胞のうち、在日同胞は経済、社会面で手本となる存在だ。帰化同胞、総連同胞も含めた汎同胞社会形成へ努力を」と述べた。辛容祥常任顧問の挨拶の後、本国事務所の金炯晋元所長に功労牌が贈られた。
新年度の方針を審議する分科委員会は、時間が足りないという指摘もあったが、基本的に執行部原案を承認。重点方針のうち目新しいものはＩＴ全国化で、全国の団員をデータベースに登録し、民団と団員間のネットワークを図っていく。これによって、「ゆりかごから墓場まで」の福祉事業やオリニの民族教育などへの対応がよりスムーズに実践できるというもの。
また、石原都知事の暴言に象徴される日本保守層の動きと連動し、今年が中学校の歴史教科書の検定が行われることに対応するために、歴史認識問題を深化させる取り組み強化を確認した。すでに小冊子「韓国と日本 あらためて近代史を考える」は各地で評判が高いが、韓日の近代史をテーマにした小冊子も発行する予定で、来年の「歴史資料館」開設につなげていく。
その他、多様化している同胞社会のニーズに即応するための規約改正を含んだ組織改革や、地域の同胞に密着した「ウリ支部ウリチャラン」運動を継続していくことを確認した。
（2004.3.3 民団新聞）
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