|
国会が済州海軍基地に対する予算執行の条件として提示していた3つの付帯意見をめぐり、韓国政府と済州道は11日、最終合意に至り、効率的な利用を内容とする23項目の共同使用協定書を締結した。 これにより、同基地をめぐって提起されていた行政・政治上の課題はすべて解決し、建設事業に弾みがつくと期待されている。 協定書の主な内容は、▽クルーズ船が接岸する軍民複合型観光美港の南・西防波堤の管制権は国土海洋部が持ち、済州道とともに管理・運営▽国防部長官は軍艦の位置情報を国土海洋部長官に提供▽クルーズ船は国家非常事態や戦時を除きクルーズ接岸施設を自由に利用可能。ただし軍事作戦などにともない軍艦が利用する場合には済州道知事とあらかじめ協議▽クルーズ埠頭やターミナル・旋回場など港湾施設の維持・補修は済州道が担当し、費用は国土海洋部が支援。クルーズ埠頭の経費も国土海洋部が担当するなどとなっている。 海軍基地が建設される江汀村（済州・西帰浦市）は、宿泊・ショッピング・休養レジャー機能を備えたクルーズ産業振興特区として開発される。 済州道は、クルーズ特区の中心的コンテンツとして、▽免税ショッピング通り▽農特産物免税販売センター▽韓国文化をＰＲする大韓民国カプセル▽済州文化をＰＲする済州島カプセル▽韓国人・外国人が出入りできるカジノ建設などを検討中だ。 国際クルーズ専門の人材を養成する教育施設や海洋レジャースポーツ公園、スキューバダイビングなどを体験するダイバー支援センターも建設する計画だ。 （2013.3.20 民団新聞）
|
