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| 在日同胞・「差別、偏見感じる」が８割（03.12.10） |
広島市「外国人市民生活・意識実態調査」結果から
「仕事探し」で不満…平等な行政上の扱い望む
【広島】広島市内に在住する外国人市民の８割以上が日本社会からなんらかの差別や偏見を受けていると感じていることが、広島市の行った「外国人市民生活・意識実態調査」結果でこのほど明らかになった。なかでも、永住・定住の韓国・朝鮮人に限ってみると「政治的権利の面」でこの傾向が著しい。
広島市は今後、外国人市民の暮らしやすさに配慮したまちづくりを進めていくための指針を策定しようとしている。そのための基礎資料にしようと、市内で暮らす外国人登録者3000人を無作為抽出し、日ごろの生活実態や行政サービスなどについて聞いた。
調査内容は「仕事と暮らし」「教育」「差別と偏見」「行政サービス施策への要望」など全部で56項目。この調査票の検討、分析、報告書執筆にあたっては地元の民団と総連本部からも代表が加わっている。
全回答者が日本人ないしは日本社会から差別されたと感じたのは、「仕事探し」（31・５％）の場面でが最も多く、続いて「政治的権利の面で」（22・６％）、「自分や家族が結婚を考えたとき」（19・８％）の順となっている。逆に「全くない」は17・１％しかなかった。
国籍別に見ると、「政治的権利の面」では日本に20年以上、永住・定住している韓国・朝鮮人が最も不満に感じており、回答者の32・８％が差別感を抱いていた。「仕事探し」では中国人の45・１％が最も高く、同韓国・朝鮮人は中国人に続く32・１％だった。欧米系は渡日の段階からあらかじめ職場が決まっていたものとみえ、仕事探しの不満は10・５％と最も低かった。
同韓国・朝鮮人が具体的に行政に要望しているのは「行政上の扱いの平等」が84・１％と最も多い。ここには年金などの生活福祉、社会保障なども含まれているようだ。
ある60代の男性は「現在一人で仕事もなく、収入がぜんぜんなく年金が月２万円では生活できません。これから先が心配です」と訴えている。
「行政上の平等」と並んで要望の多かった「地方参政権」（72％）では「生まれたときから日本に住み続け、市民として納税義務を負い、まじめに生活してきたのに行政はいまだ、市民とは認めず地方参政権すらない。残念である。一日も早く真の市民になりたい」（50代、女性）といった不満も数多く見られた。
広島市は今回の調査結果をもとに今後、外国人市民の暮らしやすさに配慮したまちづくりを進めるための「指針」を策定していく予定だ。
市内には80数カ国、約１万4000人の外国人が暮らしている。このうち韓国・朝鮮籍は8200人余り。
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3000人にアンケート 調査の方法
広島市内に外国人登録している満18歳以上の市民１万2000人の中から3000人を無作為抽出、昨年８月から９月にかけて郵送方式によるアンケート調査を行った。このうち有効回答数は1013人（有効回収率は33・８％）。このうち、韓国・朝鮮籍は583人（58％）。続いて中国193人、フィリピン79人など。
（2003.12.10 民団新聞）
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