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| 「地方参政権」早期実現を 韓国側、再度強く促す（03.12.10） |
韓・日議連合同総会
【ソウル】韓日・日韓議員連盟の第29回合同総会が５日、ソウル市内のホテルで金鍾泌韓日議連会長をはじめとする韓国国会議員約20人と森喜朗日韓議連会長をはじめとする19人の日本国会議員が参加して開催された。朴寛用国会議長、高野紀元駐韓日本大使、金宰淑民団中央本部団長が来賓として参席した。
金鍾泌会長は開会式で、在日韓国人に対する日本・地方参政権付与問題に特に言及、「『定住外国人地方参政権付与法案』がさる10月の衆議院解散により自動的に廃案になった。在日韓国人の宿願であり、韓日間において避けることのできない歴史的な産物である同法案ができるだけ早く再上程（可決）できるよう、日本側の積極的な理解と協力を望む」と強調した。
韓日議連21世紀委員長の権哲賢議員（ハンナラ党）も、討論で「地方参政権付与」へ日本側の協力を要望した。これに対し、民主党の中川正春議員（党政調会長代理）は「わが党は協力し、推進したい」と表明した。
今回の総会は、両国の国会事情などから例年に比べ簡素化されて開かれ、決議文の採択も省略された。両国議員らは北韓核問題と韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結など、両国間の懸案および共通の関心事について話し合った。森会長ら日韓議連の一行はソウル入りした４日、盧武鉉大統領を表敬訪問し、会談した。
（2003.12.10 民団新聞）
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