就職専門会社「インクルト」は、このほど「登録または上場会社114社を対象に調べたところ働く女性全体のうち41．２％が既婚者だった」と明らかにした。働く女性全体の中の既婚者の割合は、金融業（49．８％）が最も高く、その次が、外食・飲食業（45．９％）、造船・機械・自動車・鉄鋼（45．７％）、電機電子（39．４％）などの順。114社中、女性役員がいる企業は19社（16．７％）で、全体女性役員数は25人だった。86社（75．４％）が「女性育成のための福祉政策を持っている」と回答したが、内容は、主に「有給産休の実施（68．１％）」だった。
（2004.6.9 民団新聞）
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