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| <兵庫版>活性化へ組織改編 民団兵庫地方委（04.4.21） |
「防災ネット」も…特別委設置へ
本団は去る３月28日、兵庫韓国会館で第45回定期地方委員会を開催しました。同地方委員会では《質素で健全な》民団にするために緊縮予算を組み、新しい活動として特別委員会「組織整備委員会」と「防災ネットワーク委員会」（仮称）などを設置し、今年度、集中的に活動を開始することにしました。
新しく設けられた「組織整備委員会」の目的は、支部の統廃合をも視野に組織を整備することにあります。この背景には本団結成後、半世紀が経過し、世代交代や同胞の既存組織離れ、それに日本国籍取得も進んでいることがあります。
本部の主導で全団的に検討し、今後の組織活性化のために改編しなければならないことから、地方委員会終了後、今年度は真摯に討議します。
また、あの痛ましい阪神・淡路大震災発生から既に９年にもなり、来年はちょうど10周年にもなります。
実際に大地震が起きたとき、行政はもちろん、本団もすぐ対応できませんでした。団員を守るという観点から見ると、いろいろ反省させられる点があったと思います。実際に地震を経験して、それまでは思いもつかなかったことがいろいろ出てきました。われわれの経験を生かした防災対策を全国の民団に伝える責務があると思います。
あわせて、自然災害はわれわれが日本に永住する限り民族、国籍の区別なく地域の住民と同じく被害を受けます。本団も日本に存在する地域住民の一構成をなしているという観点から見ますと、それこそ民族、国籍を超えて地域の住民、自治体と足並みを揃えて防災、減災に協力して行かねばなりません。
「日本社会との共生」を進める。そのための一つとして、各地の『民団会館』をいざというときのための避難所として提供、有効活用してもらうこともその一つであり、また団員のために民団事務所に必要な物品を備蓄していくことも必要です。
このような観点から、本団は先行して本部会館を地域の避難所として活用してもらうため申請し、さっそく神戸市中央区役所から「正式な避難所」として認定を受け、団員、および地域住民のため早速、毛布とマットそれぞれ百名分が搬入され、４月１日から実施されることになりました。
地方委員会後、幅広い団員の協力を得ながら、すぐさま『民団兵庫・災害対策ネットワーク』（仮称）を設置して活動を始めたいと思います。
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市町村議会に照準…地方参政権
意見書採択に全力
この他、国民登録等のＩＴ化を導入して、団員の便宜を図ること、本団のホームページを開設して、団員や日本人に迅速に適切な情報を提供することが新しい活動方針に挙げました。
継続事業として、10年来の念願である地方参政権獲得運動は前半は県出身の国会議員に対する陳情活動、後半は県下市町議会への『意見書採択』活動を行います。
無年金の高齢者や身体障害者への福祉給付金については、日本人との差別がなくならない限り運動を推進していくことを確認しました。
また団員サービスの一環として昨年末、ＡＩＧエジソン生命と提携した保険活動の推進や、支部活性化のための『ウリ支部、ウリチャラン運動』を継続して推進することも確認しました。
（2004.4.21 民団新聞）
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