| 政府、出産奨励策を積極的に検討（03.01.15） |
保健福祉部（福祉部）は６日、国内の出生率が１・３と、世界最低レベルであることを受け、子供の多い家庭に手当など各種の優遇を与えるなどの出産奨励政策を前向きに検討する内容を盛り込んだ「低出産に備えた人口及び家族支援のための総合対策」をまとめ、大統領職引き継ぎ委員会に提出したと明らかにした。96年に人口抑制政策を打ち切り、中立的な立場を取ってきた政府が、積極的に出産奨励に乗り出したのは今回が初めて。福祉部は出生率が現在の水準で推移した場合、労働力人口の減少と高齢者扶養など、各種の社会保障負担が増加し、国防や教育、住宅など社会・経済的な波及効果も大きくなると展望している。
（2003.01.15 民団新聞） |
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