【ソウル】与野党は21日、4月11日投票の第19代国会議員選挙に向けて選挙対策委員会をスタートさせて本格的な選挙体制へ転換した。

　与野党の公認候補確定者らは選挙日20日前の22日から2日間、選挙管理委員会に候補者登録をした後（全国246地域区の立候補者は管轄選挙区の選挙管理委員会に、定数54の比例代表の候補者は、中央選挙管理委員会に登録）、29日から投票日前日の4月10日まで13日間の公式選挙運動に入る。

　与党のセヌリ党は21日、国会議員会館で中央選対委発足式を持った。総選挙指令塔の選対委員長は朴槿恵非常対策委員長が就任。

　朴非常対策委員長は「自分たちの過去を否定し、国民への約束までひっくり返す勢力に国民の生活を任せることはできない」とし、「国益は考えず、間違った理念のものさしで韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）破棄を主張し海軍基地建設に反対し、韓米同盟も破棄し大企業の解体を叫ぶ勢力が国会を掌握するならば国はどうなるか」と強調した。

　さらに「政治を変え国を生かすとの覚悟で臨んでほしい。国のために必ず勝利しなければならない」と表明。「国民との約束は必ず守らなければならない。守ることが難しい約束は最初からせず、一度約束したことは必ず守らなければならない。最もきれいで模範的な選挙運動をしてほしい」と促した。

　最大野党の民主統合党もこの日選対委を公式スタートさせた。常任選対委員長には韓明淑代表が就任した。

　韓代表は選対委出帆式で「今回の総選挙は李明博政府がつくった4年の失政を延長するのか、そうでなければ新しい時代へと進むのかの選択だ」とし、「私たちは間違った大韓民国を正すために国民の生活という大変な重さを両肩に背負っていかなければならない」と呼びかけた。

　セヌリ、民主統合の両党とも経済民主化推進、福祉政策の充実・拡大を強調している。

　綱領に在韓米軍の撤退、韓米同盟体制の解体、国家保安法の撤廃などを明示している統合進歩党（李正姫共同代表）と、総選挙での院内過半数獲得および12月の大統領選挙を通じた政権獲得実現のために「選挙連帯」「候補一本化」を実現した民主統合党は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄・再交渉を主張している。

　民主統合党は、北韓の重魚雷による奇襲攻撃を受け爆沈した2010年3月の「天安艦事件」（今月26日が2周忌）については、北韓によるものとは言い切れないなどと主張し、対北批判を避けてきた。北韓による同年11月の延坪島無差別砲撃事件についても、政府の対北政策が砲撃を招いたと対政府非難に力点を置いている。

　また同党は、脱北者問題には終始消極的で、北韓同胞の人権問題については言及を避け、沈黙が望ましいとしてきた。

　民主統合党と統合進歩党は25日には共同選挙対策委員会を構成し、相互支援と協力のための実務協力システムを作ることにした。

（2012.3.28　民団新聞）