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第32回日韓・韓日議員連盟合同総会が17日、都内のホテルで開かれ、在日韓国人地位向上特別委員会など５分科委員会の討議を経て、額賀福志郎、権哲賢両幹事長名による９項目の共同声明を発表した。
共同声明では、民団や日本の市民団体などが強力に訴えてきた「無年金老人及び障害者に対する速やかな支援」が初めて文言に盛り込まれた。また、韓国人遺骨の送還のほか�＿甬遒鬚瓩阿覺攅餽駝韻凌款陲鮟鼎�受け止め、過去に起因する問題への真摯かつ迅速な対応�∨夢擇離潺汽ぅ觴存海紡个垢觜駭�安保理決議の支持と国際的共助支援�Ｄ�鮮通信使400年関連事業の積極支援−−などで合意した。
総会の冒頭、日韓議連の森喜朗会長と韓日議連の文喜相会長が挨拶した。分科委員会の論議では、在日韓国人地位向上特別委員会が、韓国の永住外国人地方選挙権付与を高く評価した上で、日本における地方参政権の確立が日本の国際化と共生、日本の国益にもかなうものとして、日本側の一層の取り組み強化を要請した。
安保・外交委員会では、北韓の核をめぐり「熱い」論議が交わされた。「太陽政策」に対する日本側の厳しい評価に対して、韓国側は日本の「核武装論」に懸念が示されたが、重要な時期だからこそ非核３原則を遵守するという共通認識を確認した。
経済・科学分科委員会では、ＦＴＡ（韓日自由貿易協定）交渉が３年間も開催されずにいる現状に鑑み、早急に再開を促すことで一致した。
（2006.11.29 民団新聞）
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