韓日中10都市で構成された「東アジア経済交流推進機構」は7月までに、新規共同事業「環黄海アクションプラン」を策定する方針だ。
5月末まで、各都市の商工会議所で、相手2カ国の加盟都市とのビジネス問題点、要請事項に対する企業アンケートを実施し、7月までに加盟都市別に具体的解決策を提示する。
同機構は04年11月、韓国の仁川、釜山、蔚山、日本の北九州、下関、福岡、中国の大連、青島、天津、煙台の10都市により、行政課題の解決と経済協力を目的に設立された。環黄海アクションは、会員都市間の貿易と投資を中心にビジネス環境の改善を通じて魅力的なビジネス地域にするプロジェクト。
11月に青島で開催される同機構の総会に各会員都市の市長が出席し、短期間（2年）実行を主要内容とする了解覚書に署名する。
（2010.4.28 民団新聞）
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