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北韓３紙の新年共同社説は珍しく、民衆の衣食住問題の解決に力を入れると強調した。「本気なの!?」といぶかりつつ、せめて「嘘から出た誠」にでもなればと、願わずにはいられない。
韓国政府は昨年末、40万人分のタミフルと10万人分のリレンザなど新型インフルエンザ治療薬を北韓に緊急支援した。その40日ほど前、総連の機関紙「朝鮮新報」が、北では新型インフル対策が徹底され、現在まで感染者はいない、と書いていた。「国家非常防疫委員会では、中央から地方の保険機関にいたるまで通報システムと疫学情報交換システムを整え、さ細な兆候も逃さず対策を講じている」「十分な量のタミフルも備蓄している」とまで強調していた。
この万全な対応が「強面」の一種に過ぎないことがあっさり証明されたことになる。「北韓には新型インフルを判断する能力がない。病院は問診をして、熱を測るのがせいぜい」と言われてきた。衣食住以外でもこの一例で明らかなように、民生重視を可能にする社会・経済構造は崩れ去っている。
「保健大国」が嘘だったように「政治大国」も「軍事大国」も偽りだ。「強面」を剥ぎ取れば、悲しい道化の顔が出てくることを世界は知っている。本当に民生を考えるなら、重荷でしかない核兵器を放棄し、大規模な援助の導入を可能にするほかない。
それにしても「朝鮮新報」は、北韓製レトルト情報をチンして出すほかないとしても、素材を選ぶなどして少しはメンツを気にしてもらいたい。（Ｊ）
（2009.12.23 民団新聞）
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