ミャンマーの村で行われたセマウル複合センターの完成式（8月末）

　韓国政府は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の「新千年開発目標」（ＭＤＧ）移行計画の一環として農村開発および都市部と農村の格差解消を推進するため、セマウル運動（農村改革運動）を国際社会の代表的な農村開発事業モデルに発展させる業務協約を国連とこのほど締結した。これを受けて、安全行政部と外交部は「地球村セマウル運動戦略報告会」を開き、この運動をアジアとアフリカの農業国を中心に積極的に広める計画だ。

　韓国は09年から海外事業としてセマウル運動の普及に努めてきたが、今後は、ターゲットを「指導者の意志が強く、農業を発展戦略として進める国」に絞り、官庁や機関ごとに行っていた支援をパッケージ化して対象国に集中させる戦略を展開する。

　対象国は、年末の国際開発協力委員会での議決を経て、ミャンマー、ラオス、ネパール、ベトナム、カンボジア、ルワンダ、ウガンダ、モザンビーク、エチオピアの9カ国を選定する見通しだ。すでにミャンマー政府とは初のセマウル協力業務協約を締結しており、来年から6年間、総額244億ウォンを支援する。

　来年の「セマウルの日」（4月22日）には、世界で活動するセマウル運動指導者らの経験を共有する「世界セマウル指導者大会」を開く。来年下半期（7〜12月）には国際セマウル運動指導者資格制度を新設するとともに、セマウル運動教育システムを改編し、分野とプログラムの多様化を図る。

　全羅南道の順天でこのほど開催された「全国セマウル指導者大会」で、朴槿恵大統領は「70年代の『勤勉・自助・協同』中心から、『共同体・文化創造・奉仕・グローバル』の運動に」と、今後の方向性を提示した。

（2013.11.6　民団新聞）