国務総理直属機関として事故・災害安全問題を統括する「国民安全処」と、公務員制度改革を担う「人事革新処」が19日、発足した。 国民安全処は4月の旅客船「セウォル号」沈没事故を受けて新設した組織で、従来の安全行政部の安全管理本部、消防防災庁、海洋警察庁が担っていた事故・災害安全問題のコントロールタワーとなる。今後、陸上と海上の事故・災害管理システムを統括しながら、自然災害や社会災害などを管理する。海洋警察庁の捜査・情報機能と人員は警察庁に移管される。 人事革新処は公務員の人事、服務、倫理、年金業務などを担当する。 発足式で鄭 原国務総理は「安全管理システムの革新と公職人事改革の中心的な役割を果たしてほしい」と求めた。 国民安全処の初代長官には元軍合同参謀本部次長の朴仁鎔氏(62)が、人事革新処の処長(次官級)にはサムスン電子の人事チーム長(専務)だった李根勉・サムスン光通信経営顧問(62)が就任。 (2014.11.26 民団新聞) |