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歴史教科書・地方参政権…在日の懸案を支援
世界韓人会長大会が決議…東北アの平和へも結集
【ソウル】「2005世界韓人会長大会」が12日から３日間、ソウル市内のホテルに海外51カ国の代表250余人を集めて開催され、在日定住外国人の地方参政権獲得に韓国政府の積極的な対応を求め、日本の歪曲歴史教科書の採択を阻止すべく一致協力することなどを盛り込んだ決議文を採択した。
在外同胞財団（李光奎理事長）が主催する同大会は今回で６回目。民団からは金宰淑中央団長はじめ全国主要幹部ら約50人が参加し、大会運営や意見集約に主導的な役割を担った。
光復60周年を控えた今大会は決議文で、平和と繁栄の東北アジア新時代を築くために在外同胞670万の力量結集が欠かせないことを確認し、在外同胞の抱える共通懸案について基本的な立場を表明した。
まず、南北交流・和解促進のためにソウルで開かれる８・15民族大会を成功させるべく、代表性の欠如した現在の「海外準備委員会」を韓人会中心に再構成することを求めた。また、永住権者を含む在外国民の参政権を回復するための「在外国民基本法」の制定、在外同胞財団の機能強化、健全な次世代育成のための民族文化教育への強力な支援などを要望した。このほか、各海外同胞団体は記念事業に慶祝団を派遣することをはじめ、可能なあらゆる相互支援を通じて絆を強め合うことを確認した。
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地方参政権…実現へ要望 民団、大統領へ
韓人会長大会では期間中に、政府各部の特別講義があり、李海 国務総理、鄭東泳統一部長官主催の歓迎晩餐会が催された。また、青瓦台を礼訪し、盧武鉉大統領との懇談会にも望んだ。
懇談会の席上、代表の一人として鄭夢周民団事務総長が発言し、国会が在韓永住者に地方選挙権を付与したことに感謝するとともに、大統領に「民団の宿願である在日定住外国人の地方参政権が早期に実現するよう格別の支援」を求めた。大統領は、要望に沿うよう努力する旨表明した。
（2005.07.27 民団新聞）
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