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韓商連（洪采植会長）は16日、東京・南麻布の韓国中央会館で第52期定期総会を開き、地方韓商会長職の国籍条項を見直した改正定款を最終承認するとともに、今年後半期に創立50周年式典を開催する方針を確認した。 後半期に創立50周年式典 定数129人中103人（委任状47）が出席したほか、来賓として民団中央本部の3機関長（呉公太団長、金漢翊議長、韓在銀監察委員長）、鄭進、丁海龍、金宰淑の3常任顧問らが参席した。 洪会長は定款の改正に触れ、「この1年間、検証委員会を設けて改正案を整備し、2月の民団中央委員会、3月の全国会長団会議で承認を受けた。この改正が韓商連と地方韓商のより有機的な運営の足場になることを望む」とあいさつした。 呉団長は「一般社団との統合問題解決に努めているが、なかなか糸口がつかめない。韓日関係が悪い中、在日同胞経済人にも影響を与えていると懸念される。同胞経済を守るのが民団および韓商連の務めだ。来年の修好50周年を控え、団結が一層求められる」と呼びかけた。 定款改正により、地方韓商会長職の国籍条項が見直された。「会長立候補の資格」について、「地方韓商と会員団体は、韓半島出身者とその子孫の民団団員で当該韓商と団体の副会長経験者」であることを最終的に承認した。また、連合会の場合は「韓国籍で地方韓商会長かつ連合会副会長経験者」とした。 新年度事業計画案として、▽未設置地域での地方韓商設立推進▽定款検証委員会の継続▽被災地韓商との連携強化などのほか、創立50周年事業を後半期に開催することにし、詳細については第1回理事会で決定する方針だ。民団中央委員の補選では、文晟二副会長が承認され、顧問・相談役および定款改正にともなう役員の補充に関しては会長に一任された。 総会に先立ち、麻布税務署の田中義継統括国税調査官が「国外財産調書の提出制度」について説明した。また、サッカー評論家のセルジオ越後氏が「スポーツと地域」をテーマに講演を行い、「スポーツは人を育て、人間同士の絆を深める。今後ますます、地域社会で重要な役割を担っていく」と強調した。 （2014.4.23 民団新聞）
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