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| | 金宰淑副議長（民団中央団長） | | | 政策提言をする鄭夢周委員（民団事務総長） |
<特集・第12期平統>…韓国発展の原動力を統一に
第12期平和統一諮問委は、実質的な統一運動体に変身する意思を全面に出し、全体会議、日本地域会議とも前例にないほど充実した。全体会議で発表された日本地域代表の政策提言、12期諮問委員一同による「国民におくる平和メッセージ」、日本地域会議の開会辞、特別講演、意見開陳の内容（要旨）を紹介する。
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日本地域会議開会辞
在日の和合に注力
今年は解放60周年、韓日国交正常化40周年であり、1905年の乙巳条約を起点とする在日同胞の歴史が100年になる年だ。
我々は偏見や差別などあらゆる困難を克服し、今日の在日社会を築いてきた。94年からは住民としての基本的な権利を確保し、共生社会をつくるために地方参政権運動を展開してきた。しかし、侵略戦争を正当化しようとする一部政治人たちの反対で、いまだ実現できずにいる。我々は在日韓国人の人権問題だけでなく、過去史清算という側面からもこれを獲得するまで継続運動していく。
６月20日の韓日頂上会談で、靖国神社参拝問題、歴史歪曲教科書問題などが協議されたが、遺憾にも認識差を縮めることはできなかった。最近の日本の顕著な右傾化の動きと誤った歴史認識は、韓半島と東北アジアの平和と安全を脅かす憂慮があり、我々はこの推移を注視する。半面、日本社会と日本政府の当面優先課題の一つは、日本人拉致問題の解決にあり、この問題を北韓は軽視してはならず、一日も早く解決しなければならない。
2000年６月15日の歴史的な南北共同宣言を契機に、在日同胞社会の分裂と対立を止揚して和合を指向すべく、朝鮮総連に虚心坦懐な対話を提議してきた。我々は解放60周年の大きな節目を迎え、共同記念行事の開催を呼びかけている。在日社会の明るい未来のため、朝鮮総連が民族的な次元に立脚し、我々の提案に積極的に応えてくれるよう期待する。
韓半島に戦争は絶対あってはならず、すべての問題は平和的に解決されねばならない。我々の大きな関心事である核問題が円満に解決され、韓半島の恒久的な平和体制が早期に構築されるよう望まずにはいられない。統一時代を準備する第12期日本地域諮問委員すべてが、参与政府の平和繁栄政策に積極的に呼応し、在日社会の和合と発展にいっそう努力しよう。
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全体会議の政策提言…鄭夢周委員（民団事務総長）
未来志向で軍縮図れ
東北アジアの関係発展へ
東北アジア諸国家の歴史意識と領土問題そして民族主義の復活などによる葛藤の拡散は、この地域の共同繁栄に支障となる可能性があり、慎重な対処が必要だ。
一つ。東北アジアの平和のためには日本の一部保守的な指導者たちの右傾化傾向を深刻に憂慮せざるを得ない。北韓の核と日本人拉致問題を口実にしたこの傾向は、アジアでの軍事的均衡に大きな影響を招く憂慮がある。歴史に対する反省のない日本の右傾化傾向はアジア国家には根本的な脅威になり、周辺国に軍備増強をもたらす結果になるため、東北アジアの平和に脅威となる。
東北アジアのために、日本は未来の平和を担保する具体的かつ可視的な行動を見せるべきだ。わが政府は関連国と共同の対処や外交的協力を通じて效果的に日本を説得しなければならない。
二つ。南北間の軍縮を図り、これを基盤に東北アジアの多者安保体制に発展させなければならない。南北が軍縮すれば、日本の軍事力拡張の名分は弱化し、日本の軍事力拡張の放棄は中国の軍備拡張名分も弱化させる契機になる。韓半島及び東北アジアの平和と繁栄は、我々の長期的な推進目標である。
三つ。東北アジアの均衡者として、この地域の平和を守る役割を遂行しなければならない。南北の和解・協力、窮極的な統一は東北アジアの平和と発展に肯定的な要因になる。韓国政府は米国・中国・日本に韓国の国家目標が東北アジアの平和にあり、韓半島の統一が東北アジア共同体の完結を意味することを確信させなければならない。
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意見開陳
北への訪問事業推進を…李時香委員（民団東京団長）
今年は民団の歴史的な「省墓団事業」の30周年だ。この事業は朝鮮総連傘下同胞の故郷訪問と離散家族再会の人道的な事業として、民族内部の不信と敵対感解消に寄与した。
周知のように、在日同胞社会は離散家族の集団だ。日帝時の強制連行による離散はもちろん、南北分断による離散、北送事業による離散などがどれほど多くの同胞に悲劇をもたらしているか。
南側に対する離散家族訪問は、30年間継続された。これからは北側に対する離散家族再会運動が推進されねばならない。総連幹部たちの南側訪問は実現したのに、民団幹部の北側訪問はいまだ実現できていない。
民団が省墓団事業を提案したように、いまや北韓訪問事業を提案し、在日同胞の誰もが北韓を自由に訪問できればと思う。もちろん、これには南北当局の保障が必須である。
統一に向けた環境造成の一環として、当局間の交流に並行し、在日同胞が民間次元で北送同胞と北韓住民に会い、民族愛を分かち合い、物心両面で支援することができる訪問団事業の推進を提案したい。
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次世代のために統一教育…呉龍浩委員（民団大阪副団長）
日本で統一問題を考えるとき、課題は大きく二つある。
一つは、主体である我々自身の問題として、民族的な関心の希薄化がある。一人でも多くの同胞が望ましい民族意識を持てるよう、民団・総連が各地で多様な交流を活発化させることは、次世代に対する統一教育につながり、同胞社会の和合にも貢献する。我々が一つになって、地域社会で共生・共栄する事業を実施することが重要であり、統一教育はすなわち民族教育になる。
もう一つは、日本社会の課題だ。我々は日本で生活する限り、日本社会の影響を大きく受ける。日本社会が多民族・多文化共生社会になり、在日韓国人に対する多様な権利と生活権を保障すれば、我々は民族的な矜持を持って安定した生活を送れる可能性が高まる。そのとき、在日同胞は祖国統一により積極的な役割が果たせる。日本社会の民主化は、統一推進に大きな力となる。
本国政府は在日社会の特殊性を考慮し、我々が在日韓国人として安定した生活を送り、祖国統一により積極的に寄与できるよう、倍旧の理解と支援を求めたい。
（2005.07.06 民団新聞）
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