3月

　5日＝軍最高司令部報道官声明、「（韓米）軍事演習が本格化する3月11日をもって休戦協定の効力を完全かつ全面的に白紙化する。米国をはじめ全敵対勢力に対し、より強力な2次、3次の対応措置を連続的に取る。我が国の多種多様で精密な核攻撃の手段には立ち向かえないだろう。瞬時に（韓国を）火の海にできる。任意の時期に任意の対象に、制限なく精密攻撃を加えて祖国統一事業を前倒しする」

　7日＝労働新聞社説、「米帝が核兵器を振りかざすなら我々は多種化した精密な核打撃手段でソウルだけでなく、ワシントンまで火の海にする。済州道の漢拏山に最高司令官の旗と共和国の旗をなびかせることを誓う。我が軍と人民はすでに全面対決戦に突入している」

▼外務省報道官声明、「第2の朝鮮戦争を避けるのは難しい。侵略者たちの本拠地に対し核の先制攻撃の権利を行使する」

▼延坪島に近い茂島防御隊と長在島防御隊を視察を視察した金正恩第1書記、「我が領海、領土に一発の砲弾でも落ちれば、再び身動きがとれないように敵陣を破壊せよ。前線部隊をはじめとする陸軍、海軍、空軍、戦略ロケット軍将兵らが我々式全面戦争を開始する万端の準備ができている。敵が敏感な水域で我々に少しでも手出しする妄想を働かせるなら、千金でも買えない機会を絶対に逃さず、全戦線に正義の祖国統一大進軍の開始命令を下達する」

　8日＝祖国平和統一委員会、「朝鮮休戦協定が完全に白紙化される3月11日から北南間の不可侵に関する合意および朝鮮半島非核化共同宣言も完全白紙化・無効化されることを公式宣言する」

　9日＝外務省報道官声明、「米国が核戦争の導火線に火を付けようとする以上、核による先制攻撃の権利を行使することになる」

　10日＝労働新聞、「最後の全面対決戦に突入した我が軍は最後の突撃命令だけを待っている。多種化した朝鮮式の精密核攻撃手段も万端の戦闘動員態勢にある。祖国統一聖戦の砲声が鳴れば、米国と南朝鮮の傀儡の巣窟は火の海となる」

　11日＝労働新聞、「再び休戦などあり得ず、米国と南朝鮮の無条件降伏のみがありうる」

▼有事の際白　島打撃任務を担当する月乃島防御隊を視察した金第1秘書、「命令が下されれば敵を全て火のルツボに掃き捨てよ。敵の腰を折って命綱を完全に断ち切れ」

　13日＝人民武力部報道官談話、「この地には休戦協定の時効も北南不可侵宣言による拘束もない。残されたのは我が軍と人民の正義の行動、無慈悲の報復行動だけ」

　14日＝朝鮮中央放送、金第1書記が「大延坪島と白　島打撃に向けて、砲兵隊員らの実戦能力を判定するための実弾射撃訓練を指導した」と報道

　17日＝労働新聞論説、「米国が核戦争の導火線に火をつければ、ただちに侵略者らの本拠地に核の先制打撃権を行使する。米国に土地を丸ごと差し出し、再侵略を狙う日本も決して例外ではない。これは脅迫ではない」

　26日＝軍最高司令部声明、「国の自主権と最高尊厳を守るため、我が軍隊と人民の断固とした対応意志を実際に軍事的行動で誇示する。戦略ロケット部隊と長距離砲兵部隊を含むすべての野戦砲兵軍集団を1号戦闘勤務態勢に突入させる」

▼外務省声明、「米国と南朝鮮傀儡による核戦争の挑発策動で、朝鮮半島に一触即発の核戦争状況がつくられたことを、国連安全保障理事会に公開通告する。我が軍隊と人民は磨きをかけてきた先軍の威力を総爆発させ、国の自主権と民族の尊厳を守る反米全面対決戦の最終段階に入る」

　27日＝労働新聞社説、（前日の軍最高司令部声明について）「実際の軍事行動には我々の自主権を守るための強力な核先制攻撃が含まれている。米国本土と南朝鮮、朝鮮半島周辺の米国侵略軍基地とあらゆる敵対象物が我々の照準内に、我が軍の攻撃圏に入っている。核弾を含めた精密攻撃手段が（ボタンを）押せば発射されるようになっている」

▼南北将官級軍事会談北側団長、「敵の無分別なしゅん動で、北南間の対話と協力のために開設された北南軍通信はすでにその意味を失った。この時刻から北南軍通信を断絶するのとともに、西海地区北南管理区域軍通信連絡所の我が構成員の活動も中止する。朝米、北南間にはいかなる対話通路も通信手段も存在しない。米国と南朝鮮傀儡とは言葉ではなく、ただ銃でのみ通じる」

　29日＝朝鮮中央通信、金第1書記が午前零時半に最高司令部会議を緊急招集し「我が軍の戦略ロケット（ミサイル）が任意の時刻に、米本土とハワイ、グアムをはじめとする太平洋作戦戦区内の米帝侵略軍基地、南朝鮮駐留米軍基地に打撃を与えられるよう、射撃待機状態に入れ」と命令、「米国の核恐喝には無慈悲な核攻撃で、侵略戦争には正義の全面戦争で応じる」と強調したと報道

　30日＝政府・政党・団体特別声明、「待ちに待った決戦の最後の時がきた。朝鮮半島で平和でも戦争でもない状態は終わった。この時点から北南関係は戦時状況に入り、北南間で提起されるすべての問題は戦時に準じて処理される。米国と傀儡一味が軍事的挑発を起こすならば、それは局地戦に限定されず全面戦争、核戦争に広がることになるだろう。我々の最初の打撃に米国本土とハワイ、グアムが溶け落ち、南朝鮮駐留米軍基地はもちろん青瓦台と傀儡軍基地も同時に焦土化するだろう。我々の祖国統一大戦は3日大戦でもなく、一気に南朝鮮全地域や済州島まで雷のような速戦即決戦、空と地、海はもちろん、前方と後方がない立体戦になる」

▼中央特区開発指導総局報道官談話、「開城工業団地の運命は一寸先も見通すことはできない状況だ。我々の尊厳を少しでも傷つけようとすれば、工業団地を容赦なく遮断、閉鎖するだろう」

　31日＝労働党中央委員会総会、「経済建設と核兵器建設の並進」路線を採択

▼労働新聞、「軍の打撃手段は射撃手段を確定した状態にある。日本の横須賀、三沢、沖縄も射撃圏内にある」

4月

　1日＝最高人民会議で核開発・使用を法制化。「自衛的核保有国の地位をより強固にする法律」で「核抑止力と核報復打撃力を質・量的に強化する。核武力は共和国への侵略や攻撃を抑止、撃退し、侵略の本拠地に対する壊滅的な報復打撃を加えるために使われる」と宣言

　2日＝原子力総局報道官、「ウラン濃縮工場をはじめとする寧辺のすべての核施設と、2007年10月の6者協議の合意により稼動を停止していた黒鉛減速炉（原子炉）を再整備・再稼動する措置を取る。世界の非核化が実現されるまで核兵器を質的、量的に拡大強化する」と宣言

　3日＝韓国企業関係者の開城工業団地への立ち入りを禁止（現地滞在者が韓国に戻ることは認める）

　4日＝人民軍総参謀部報道官談話、「現在の情勢はこの地で戦争が起きるかどうかではなく、今日すぐか、さもなくば明日かという爆発前夜の1分1秒を争っている。すでに我が最高司令部が内外に厳粛に表明した通り、強力な軍事的実戦対応措置を取っていく。米国の分別のない核脅威は、小型化・軽量化・多種化された我々式の先端核打撃手段で間違いなく破壊されることになるだろう。我が革命武力の無慈悲な作戦が最終的に検討・承認された状態にあることを、正式にホワイトハウスとペンタゴンに通告する」

▼祖国平和統一委員会報道官、「南朝鮮の傀儡一味や保守言論がくだらないことをしゃべり続ければ、開城工業地区から我々の労働者を全員撤収させることもある」

　8日＝金養建労働党対南担当書記兼統一宣伝部長談話、「開城工業地区の事業を暫定的に中断し、存廃について検討していく。今後、事態がどのような方向に向かうかについては全て、南朝鮮当局の態度いかんに懸かっている」

　9日＝朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官談話、「ソウルをはじめとする南朝鮮の外国機関と企業、観光客ら全外国人は事前に退避に向けた対策を立てよ。朝鮮半島で戦争の導火線に火が付けば、それは全面戦争となり、我々の無慈悲な報復聖戦となるだろう」

　11日＝祖国平和統一委員会、「我々の強力な打撃手段（ミサイル）は発射待機の状態で、弾頭には目標座標が精密に入力されている。発射されれば敵の牙城は全て火の海になる」

　14日＝祖国平和統一委員会報道官、（11日の柳吉在統一部長官声明「開城工業団地の正常化は対話を通じて解決されなければならない。北側が提起することを望む懸案を議論するためにも、北当局が対話の場に出てくることを望む」など韓国政府の対話呼びかけについて）「謝罪や責任に全く言及せず対話をうんぬんすることは、あまりに恥知らずな行為で、我々を冒涜、愚弄するものだ。対決姿勢を隠すためのずる賢い術策にほかならず、そうした対話は無意味で、やらないよりも悪い。今後、対話が実現するかどうかは南朝鮮当局の態度に懸かっている」

　16日＝人民軍最高司令部の「最後通牒状」、「我々の最高尊厳を傷つける蛮行が傀儡当局の保護の下にソウルの真ん中で公然と行われる限り、最高尊厳にどのようにお仕えし守るかを示すため、予告無しの報復行動と革命武力の正々堂々たる軍事的示威行動が即時開始されるだろう。南朝鮮当局者が真に対話と交渉を望むならば、今まで敢行したすべての反共和国敵対行為に対し謝罪して全面中止するという実践的意志を示さなければならない」

▼外務省報道官談話、「米国は我が国が先に非核化の意思を示せば対話に応じると主張した。これは我が党の路線や共和国の法をあえて無視しようとする、高慢で無礼極まりない敵対行為だ。強盗が腰の拳銃を見せつけて勝手な言い掛かりをつけるような対話の提案に対して少しでも耳を傾けると考えていたのなら完全な誤算だ」

　18日＝国防委員会政策局声明、「米国と南朝鮮傀儡が本当に対話や交渉を望むならば、すべての挑発行為を直ちに中止し、全面謝罪しなければならない。また国連安全保障理事会の制裁決議などを撤回しなければならない。二度と共和国を威嚇したり恐喝する核戦争演習をしないということを、世界に向けて正式に担保（保障）すべきだ」

（2013.4.24　民団新聞）