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在外同胞は貴重な資産
国内の認識転換必要…各大学に「同胞学」普及
―長年、海外同胞問題を研究され、海外同胞に対する並々ならぬ愛情をお持ちになっている李光奎先生が在外同胞財団理事長に就任なさったという知らせには、在外同胞も非常に喜びました。在外同胞財団を預かるということで、覚悟も相当なものであったと思いますが。
「護民政策を実現しようと思います。護民政策とは、在外同胞を保護するというもので、具体的には、次の３つの政策を含みます。第１は、同胞の居住国での地位向上を手助けする支援政策。第２は、韓民族のアイデンティティを確固たるものにする民族教育政策。そして第３は、不遇な環境にいる同胞を助ける救援政策のことです」
―理事長はこれまで在外同胞に関する本を多く著述なさり、各種のセミナーとフォーラムでも在外同胞の重要性について力説なさってきました。海外同胞に関心を持つようになった契機は何でしょうか。
「もともと、人類学を専攻した私は韓民族の本質を研究してきましたが、中でも韓国の伝統文化が何であるか、そういう伝統文化を作った韓国人とは何であるかを研究してきました。韓民族の特性を研究するとき、韓半島に住む韓国人を研究するのも方法ですが、韓半島の外に居住する韓国人を研究すれば、その特性がより鮮明に現われると考え、海外に居住する韓国人を研究しました」 「これらの研究に伴い、在外同胞は韓国人の最も貴重な資産であるという視点を持つようになりました。現実的に、在外同胞は私たちの民族の個人外交官であり、韓国製品の販売員であり、韓国文化を宣伝する文教官でもあります。その一方、大きな視野で見た時は、在外同胞は居住国の長所を体に身につけ、本国に教えてあげる義務を持った私たち民族の先生であると思います」
「祖国である韓国は経済的には先進国になりましたが、意識と文化面からも先進国になったわけではありません。私たちは、経済的に『漢江の奇跡』を成し遂げたのと同じように意識の面からも先進国にならなければいけません。そのためには、各国の長所を学ばなければいけません。しかし、本国の7000万人すべてが日本にも行き、中国にも行き、米国にも行ったからといって、その国々の長所を学ぶことはできません。したがって、7000万人を代表して日本に学びに行った人たちが在日同胞であり、米国に学びに行った人たちが在米同胞であると比喩することができるでしょう。いわば、すべての同胞たちは居住国の長所を本国の人に教える義務があり、こうした同胞の忠告と助言を早く消化し、祖国発展と意識の近代化に貢献しなければいけないと思います」
―理事長が構想する財団の政策方向と在外同胞社会の発展方案はどのようなものでしょうか。
「財団は、世界173カ国に分散している同胞のすべての資料を整理し、保管するセンターとしての役割を遂行するために、同胞に関するすべての資料を整頓する方法として、世界を概略７つの領域に分けて整理する予定です。７つの領域とは日本、北米、中南米、中国、ＣＩＳと東欧、ヨーロッパ、そして東南アジア、中東、アフリカ地域を言います。同胞政策を円満に遂行するために韓国内で15人以内の諮問委員会を構成する予定です。海外に居住する同胞については、居住国の同胞数、経済力、社会的地位等を考慮し、100人委員会を構成する予定です」
「在外同胞に対する国内の認識を転換する必要があると考え、在外同胞の著名人を招待して講演会を開いたり、在外同胞の著名人の自叙伝を出版し、国内の人たちに在外同胞のことを認識させながら、韓国の大学に『同胞学』講座を新設するように促し、韓国の各大学に『同胞学』を普及させようと思います」
―在外同胞法の改正に対してどのようにお考えですか。
「現在、中国とＣＩＳ、そして日本の一部の同胞たちが除外されている現行同胞法は絶対に修正されるべきであり、すべての在外同胞が平等に法的待遇を受けなければならないと思います。この間、在外同胞財団は同胞法改正のために努力してきました」
―韓国国籍を維持する在外国民である在日韓国人に対する基本的な考えと在日同胞への要望があれば聞かせてください。 「現在、韓国の市民団体が要求している在外国民の韓国での参政権運動は正しい主張だと思います。財団も積極的に後援する予定です。韓国国籍を所有している在日同胞も韓国での投票権を主張することを願うものであり、韓国籍を持っている権利を主張しなければいけないだろうと思います。言わば、日本では地方議会の参政権、そして韓国では国政次元の参政権を主張しなければいけません」
「その一方で、韓国籍を持っている在日同胞は、帰化した同胞はもちろん、一歩進んで総連系同胞を包容する特殊な政策を考慮しなければいけないでしょう。さらに、日本人と国際結婚をした２世、３世たちも包容する方法を考慮し、在日同胞が、帰化していない人、帰化した人、北韓を支持していた人、日本人と結婚した人、そして新たに移住したニューカマーなど、多様な範疇の人たちで形成された集団として、自分なりの特有なアイデンティティを持って日本の社会で堂々と生きていく生き方を模索しなければいけないでしょう」
（2004.1.14 民団新聞）
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