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| 「参政権」推進を確認 「核廃止」など総連同胞とも共闘（03.9.24） |
全国地方団長・中央傘下団体長会議
【ソウル】2003年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が23日、ソウル市内のホテルで開かれ、地方参政権獲得運動や北韓の核問題への対応など、前半期運動の総括を行うと共に、「ウリ支部ウリチャラン運動」などの後半期運動を示達した。会議では本国の台風被災の義援金として韓禄春・中央常任顧問が500万円を金宰淑中央団長に伝達し、率先垂範の姿勢を示した。
金団長は前半期を振り返り、「北韓による日本人拉致や核問題などが引き金となり、日本の右傾化が加速している。この現状は参政権運動など在日同胞の権益擁護運動を停滞させるばかりか、差別や偏見を助長することになる。民団は反核運動を朝鮮総連同胞にも呼びかけた。総連中央は抗議に来たが、私たちは今後も日本人との共生、在日同胞の生活安定のために、核廃止の意思表示を続け、総連同胞とも共闘したい」と語った。
団務報告の中では、重要事項の参政権運動について、第156回通常国会で継続審議となったが、衆議院の解散、総選挙に伴う「廃案」を受け、再度与野党に法案を打診していくことを確認した。また、運動の一環として９月、12月議会に照準を合わせ「住民投票権」の付与促進を推進すると共に、本国政府や韓日議連への要請を通じて在韓外国人への地方参政権法案の早期立法化を要望していくことを再確認した。
「ウリ支部ウリチャラン運動」については、１支部１事業運動としての性格をはっきりさせ、11月に予定している全国支部団長交流会までにモデル支部を選定し、支部組織の活性化を図っていく。
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「同胞企業再生支援協」構成へ
日本経済の長引く不況によって低迷している在日同胞の経済問題については、「在日同胞企業再生支援協議会」（仮称）を構成し、同胞企業への支援策や企業再生を推進する基幹会社を設立して対処していくことにした。
（2003.9.24 民団新聞）
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