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| 本国要路訪問密度濃く 国へ貢献高く評価（04.12.1） |
民団主要事業に協力約す
民団中央本部の金宰淑団長ら３機関役員などで構成された「本国要路訪問団」は、11月15日から17日までの３日間、国務総理や国会議長をはじめ政府５部処、５政党などを訪れ、民団事業の重要性や在日同胞社会と本国との紐帯に関する諸懸案について意見を交換し、当面主要事業に対する理解と支援を求めた。（一部既報＝11月17日付）
主な要望事項は�〆瀑�韓国人信用組合協会に対する政府保障の資金支援�∈瀑�定住外国人の地方参政権獲得支援と在韓長期居住外国人に対する地方選挙権付与法案の早期成立�３姐餽饑劼虜潦案泳Δ蛤潦姐駝韻箸鯡棲里剖菠�したうえでの「在外国民基本法」（仮称）の制定�に盟�同胞縁故者や北に故郷を持つ民団同胞の北韓訪問の実現など。
このほか、「在日同胞歴史資料館」（仮称）の設立、元在日同胞脱北者の日本定着、朝鮮総連を含むすべての同胞が参加する光復60周年記念行事の成功などに向け、積極的な協力を求めた。
なかでも韓信協に対する資金支援は、来年４月にペイオフ全面凍結解除を控えているだけに、早期実施を強く要請した。また、今月中旬に開催予定の韓日首脳会談で、盧武鉉大統領から地方参政権付与法案の成立を強力に働きかけてくれるよう、改めて要望した。
各要路との意見交換は密度が濃く、鄭東泳統一部長官が和合のための光復60周年式典に強い関心を寄せ、具体的な支援を約束したのをはじめ、要望事項全般に前向きな姿勢が表明された。
李海 国務総理や金元基国会議長は、「在日同胞は他の海外同胞とは、歴史性も国への貢献度も異なる。同列に論じられるものではない」との認識を示し、国が苦しい時期に重要な役割を担った在日同胞の経済的な支援や韓国戦争時の学徒義勇軍参戦などに言及した。
訪問団に参加した鄭夢周事務総長は、「本国で民団や在日同胞社会に対する関心が高まっている心象を証た。また、国が掲げる東北アジア中心国家構想と、民団が果たす韓日両国の架け橋的な役割や日本を共生社会に導こうとする運動に有機的な連関があることを再認識した」と語った。
（2004.12.1 民団新聞）
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