米国務省は24日、世界各国の人権状況をまとめて発表した「2011年国家別人権報告書」で北韓の人権状況について「依然として極めて劣悪な状況」と評した。 前年度の報告書で人権侵害が深刻とされた国の多くで状況は大変劣悪としながら、中国やイラン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、シリア、ベラルーシなどとともに北韓を挙げた。 報告書は北韓が「60年余りの間、金氏一家によって統治されている独裁国家」であることを強調。政治的自由はもちろん報道機関と出版、集会、宗教の自由が許されないとし、政治犯収容所が広範囲に存在して、処刑と拷問、無断拘禁など人権蹂躪行為が各地でなされていると指摘している。脱北者についても言及し北韓に送還された脱北者とその家族は重刑に処されると批判している。 (2012.5.30 民団新聞) |