|
Home > ニュース > 参政権 |
| 条例を一部修正可決 永住外国人にも住民投票権（02.12.04） |
埼玉県岩槻市�倏喀��瓩�ら一転容認
地元民団の働きかけ受け
【埼玉】市内在住の永住外国人を投票資格者から除外した住民投票条例をすでに公布施行していた埼玉県岩槻市（佐藤征治郎市長）が２日、定例市議会で条例を一部改正、18歳以上の永住外国人への投票権付与を決めた。民団埼玉県地方本部（馬秉楽団長）からの要望に応えたもの。いちどは公布施行した条例を修正してまで永住外国人の参加を認めたのは岩槻市が初めて。
岩槻市は投票資格者を「18歳以上の日本国民」とした住民投票条例案を11月の臨時議会で可決した。これに対して同本部の景民杓副団長ら三機関役員と同中央支部の任員で構成する６人の代表団は11月28日、佐藤市長に「定住外国人の住民投票権付与を求める要望書」を提出、定住外国人が参加できるよう再考を要請していた。
この日、市側は、定住外国人への住民投票権付与を見送ったことについて「市内在住の様々な言語を母語とする住民に市町村合併に関わる十分な判断材料を提供し、必要な説明責任を果たすには時間的に無理だった」と釈明した。
この説明に民団側は納得せず、95年12月の岩槻市議会で可決済みの「定住外国人の地方参政権確立に関する意見書」の趣旨に背くものだと反発した。
佐藤市長は「事前に民団側に相談するべきだった。配慮に欠けていた」と認めながらも、条例の撤回そのものには難色を示した。これに対して民団側は、条例素案を修正してまで永住外国人を投票資格者として認めた大阪の高石市と三重県名張市の例を挙げ、永住外国人だけでも認めるべきだと迫った。
佐藤市長は結論を保留にしたまま引き続き議会運営委員会に出席、調整を図った。
複数の関係議員によれば、議運では「地方参政権意見書を議決して住民投票を認めなかったのは、我々の落ち度だった。条例改正案を審議すればいいこと。前向きに取り組もう」という意見で一致したという。条例の一部改正案は２日の市議会冒頭、可決された。
総務部総合政策課によれば市内在住の永住外国人は13カ国368人。うち、中国人が156人で最も多く在日韓国・朝鮮人は126人。住民投票は来年の１月26日に行うことが決まっている。
■□
可決へ新たに５市町
永住外国人の住民投票参加を実現させようとの動きは滋賀県長浜市、富山県小杉町、長野県諏訪郡富士見町、静岡県東伊豆町埼玉県富士見市でも見られる。
■□
条例案を可決
滋賀県長浜市
滋賀県長浜市の合併の枠組みや是非を問う住民投票条例案が２日、定例市議会で可決された。同条例案は18歳以上の永住外国人を投票資格者に含めている。市議会議員有志14人が提案していた。
川島信也市長は「可決されたのでルールに基づいて住民投票を行う」考えだ。投票は来年２月９日までに行われる。
■□
常設型提案も
埼玉県富士見市は永住外国人を含む18歳以上の市民を対象とした常設型市民投票条例案を３日開会の12月定例議会に提案した。常設型の住民投票制度は埼玉県で初めて。
富山県小杉町は、４日から始まる町議会に町当局が永住外国人を投票資格者に含めた条例案の概要を示す方針。
議案として審議されるるかどうかはいまのところ未定。
町当局の担当者は「市民の行政参画に日本人も外国人も関係ない。一緒に暮らす住民として日本人と外国人の間に垣根をつくらない」と話している。
同町が８月中旬、約千人の町民を対象に住民意向アンケートを実施したところでは合併賛成派が68％を占めていた。
長野県諏訪郡富士見町は６日開会予定の定例町議会に諏訪６市町村による合併の是非を問う住民投票条例案を提出する。
条例案は投票資格者を永住外国人を含む18歳以上の町民としている。町当局によれば町内在住の永住外国人は27人。
議会での採決は19日の予定。可決されれば来年秋に投票を行う。
また、町内に３年以上在住の永住外国人を含む18歳以上の町民を投票資格者とする「東伊豆町の合併についての意思を問う住民投票条例案」は10日から始まる町議会で審議される。
（2002.12.04 民団新聞）
|
|
|
 |
