国税庁提出の国政監査資料によると、専門職事業者のうち弁理士が最も多くの所得をあげていることが分かった。弁理士の収入に付加価値税を課しはじめた99年以降、4年連続第1位だ。弁理士らは、昨年平均5億5000万ウォン(1事業者当たり)の収入をあげている。2001年より2800万ウォン減になったものの、第2位の関税士(3億6300万ウォン)より1億8700万ウォンも多く稼いだ。弁護士は年間収入3億4000万ウォンで第3位、医師と会計士がそれぞれ2億ウォン以上を儲けて、専門職収入の上位に。国税庁に申告された収入は、登録事業者別の収入であることから、1人当たりの収入とはやや差がある。
(2003.10.1 民団新聞)
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