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| 長野県も100％達成 「地方参政権」意見書採決（03.12.24） |
| | 長野市議会に「地方参政権請願」を提出した崔再龍団長（右から２人目）と朴宰洙議長（１日） |
長野市議会の採択で…神奈川県・大阪府などに続き
【長野】長野市議会は15日の本会議で民団長野県本部（崔再龍団長）が提出していた「永住外国人の地方参政権確立のための意見書採択を求める請願」を全会一致で採択した。これで県会を含め県内の全議会（121）で意見書が採択された。「地方参政権意見書採択率100％」は、神奈川県、大阪府、奈良県、石川県についで５番目になる。
長野県内では、須坂市議会が94年３月に、定住外国人に対する地方選挙への参政権保障などに関する意見書を採択（東日本で初めて）したのをかわきりに、県議会（同年12月）をはじめ、あいついで市町村議会が「意見書」を採択。2000年９月に上水内郡戸隠村議会が採択して以来、長野市だけが未採択の自治体となっていた。
長野市議会に「意見書」請願を初めて出したのは95年３月。だが、同市議会は最大会派、新友会の反対などで８年余り不採択と継続審査を繰り返してきた。
今月10日の市議会総務委員会では、市町村合併の住民投票で永住外国人が投票していることなどを理由に、新友会委員も「意見書」採択に賛成した。他会派からは「県都として率先して取り組まなければいけなかったことを、なぜ今までやらなかったのか反省してほしい」との意見も出て、結局、全員賛成で採択。15日の本会議での全会一致採択となった。
崔再龍団長 長野県は他県に比べて市町村数が多いが、早くから「意見書」採択が進んだ。そうしたなかで長野市会だけ、採択が見送られてきた。
民団では、市議会側と粘り強く話し合いを続け、理解を促してきた。市町村合併に伴う住民投票が各地で実施され、永住外国人にも投票が認められたことも今回の採択の背景としてある。意見書採択に協力してくれた日韓親善協会をはじめ関係者に感謝したい。
田中康夫県知事は「国籍条項」を教職員採用時すべての職種で撤廃したいと表明している。意を新たに「国籍条項撤廃」にも取り組みたい。
（2003.12.24 民団新聞）
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