第20代国会議員選挙（4月13日投・開票）の在外投票が今日30日から4月4日まで実施される（一部投票所は4月1日から3日まで）。登録27政党のうち主要4党（セヌリ党、共に民主党、国民の党、正義党）の「10大政策」の骨子を紹介する。「10大政策」は各党とも、中央選挙管理委員会の指定に基づいてそれぞれ「政策タイトル」「現況と問題点」「目標」「履行方法および期間」「財源調達方案」で構成されている。ここでは「目標」「履行方案」を中心にまとめた。掲載は右から左へ記号順。
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セヌリ党
1,内需産業の活性化で雇用創出
Ｕターン経済特区設置、海外移転企業がＵターン時、税制など各種支援。Ｋ‐ＰＯＰなど韓流文化の活用、自然親和的な山岳観光の振興、外国人旅行者への便宜提供拡充などによる観光産業活性化、クルーズ観光客の急増に対応する東北アジアの海洋観光のメッカを育成、内需振興と雇用創出をはかる。
2,未来成長動力育成で雇用創出
創造経済の活性化に寄与する企業や個人を発掘し褒章。2000億ウォン規模の中堅企業専用のＲ＆Ｄ（研究開発）事業を新設。中小企業の特許紛争が増加していることにかんがみ、負担軽減のための特許共済制度を導入。「ベンチャー企業育成に関する特別措置法」の一時条項を撤廃、恒久化する。
3,国民オーダー型の雇用創出
大学卒業者から34歳までの青年たちの確実な就業を支援するため、青年希望アカデミーを全国に拡大。キャリアが途切れた女性に対する就業サービスの提供を拡大。女性の経済活動参与を促進。老年層の雇用を大幅に拡大すべく支援法を制定。
4,家計負担を早期軽減
低所得者の各種保険負担を段階的に減らし、健康保険料を緩和する。障害者や痴呆老人などに情報通信サービス提供。キャリア途絶主婦、就業・起業した青年など1人1国民年金体系の構築。
5,私教育費の大幅軽減
低所得層の負担を軽減し、未来人材を養成する教育基盤構築。地域児童センターを通じた教育支援の全国化、無料のオンライン公開講座の活性化、無料教育放送の早期実施。低所得層の英才教育支援。
6,住居の安定供給
空き家をリモデリングし1〜2人世帯の賃貸住宅として支援。新婚夫婦対象の幸福住宅団地および低所得老人のための住宅団地造成。公共住宅管理費の透明化および管理死角地帯解消。大学生の連合寄宿舎の拡充。
7,零細商工人を応援
自営業者への税制支援および廃業後の再創業支援強化を通じて中産・庶民層の生活安定化。零細商工人が賃貸料を心配することのない環境造成。
8,公正な社会の具現
社会的な機会均等を図るべく低所得層や中小企業在職者に国費留学の機会拡大。賃金遅払いの源泉封鎖。情実人事関係者の名簿公開。公共機関の不公正な契約や加盟店対象の不公正行為根絶。
9,庶民向け金融の保護
庶民向け低金利商品の販売、ワンストップ金融サービスで庶民の金融負担を画期的に緩和する。
10,児童が安心できる社会建設
地域児童保護の専門機関を支援する児童福祉振興会の設立、被害児童支援、虐待防止関連法の整備、専門警察官の新設。
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共に民主党
1,所得下位70％の老人に基礎年金30万ウォン
現在の基礎年金額（20万ウォン）は最低生活費の3分の1に満たない。今年、20万ウォンを均等支給する制度に改め、18年までに30万ウォンに引き上げる。
2,青年良質雇用の創出
70万人の雇用創出。求職活動を保障するための青年安全ネットの構築。青年専用基金などを通じて成長潜在力に優れた青年中小・ベンチャー企業の創業環境を改善。
3,共に幸福な性平等社会の実現
「性差別・セクハラ禁止および権利救済などに関する法」制定。妊娠・出産による不利益など職場内性差別是正強化。男性配偶者の出産・育児への参加を制度的に促し、仕事と家族の均衡を実現。「家族支援基本法」をつくり、多様な形態の家族に対する差別の予防・支援。
4,経済民主化で公正な経済秩序確立
財閥・大企業に中堅・中小企業の領域を侵害させず、大企業と中堅・中小企業の共生・成長を期す。企業中心から脱し、消費者の厚生を高める保護政策を強化。
5,家計負債軽減で庶民経済再生
低所得・低信用者の負担軽減へ3段階の家計負債対策作成、社会的な危機に発展しないよう総量管理強化。金融会社などの過剰貸出禁止など金融消費者の保護推進。
6,国民統合のための韓国型福祉国家建設
不平等と二重構造を解消し、成長潜在力を高めるべく経済規模に即して福祉規模を適正化。政治圏と市民団体、専門家グループなどが参与し、適正福祉・適正負担に対する社会的合意を導く汎国家的な論議機構の設立を推進。
7,777プランで両極化解消
国民総所得に対する家計所得の比重を20年までに70％台に、労働者所得分配率を70％台に、中産層の比重をＩＭＦ危機以前の70％台に引き上げ。大統領直属の「不平等解消委員会」を設置。財閥・大企業中心でなく中産・庶民、中小企業と共に成長する体制に構造改革。
8,国民年金を活用し国民への恩恵を拡大
国民年金基金の一部を長期公共賃貸住宅および保育施設など公共インフラ拡充に投資することで出産率を高め、景気浮揚と大規模な公共雇用を創出、良質な生活インフラを提供。
9,公平で合理的な健康保険賦課基準作成
高所得者に有利な健康保険料の賦課上限を廃止、保険料負担の公平性と所得再分配効果を強化。
10,「光復100年 富強な統一韓国」の建設
強固な安保構築と緊張緩和のための南北当局者会談推進。環黄海・環東海経済発展の戦略「韓半島新経済地図」構想を実現し、新成長モデル創出。統一・対北政策に対する国民的合意の強化。
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国民の党
1,公正経済／ヒドゥン・チャンピオン育成と大企業の正道経営促進
中小企業製品の適正価格購入、大企業の不公正取引防止、革新と敗者復活の支援を通じ、グローバル強小企業の育成基盤を構築、年商1000億ウォンベンチャー企業1000社を育成。
2,政治／国民の意思で政治革新
政治圏人士の報恩性人事を禁じ、公企業の透明性と効率性を高める。国民が法をつくり、国民が国会議員を罷免可に。テロ対備と人権侵害最小化の方向でテロ防止法改正。高位公職者の賃金上限制と政治資金の透明化推進。
3,福祉／苦労する国民を笑顔の国民に
社会保険・公共扶助の死角地帯解消。医療費負担の緩和。人口5000万プロジェクトを通じた福祉投資の推進。所得中心の健康保険賦課体系に改編。看護・看病の統合サービスを拡大。
4,青年／公正な出発・公正な結果プロジェクト
学資金貸出の金利負担緩和、国家奨学金制度の死角改善、大学入学金廃止、青年雇用保険導入などで青年に公正な機会と良質な雇用を提供、求職中の社会的安全網を強化。
5,労働・雇用／職場と賃金格差の解消
労働会議所の設立検討、非正規職社会保険料の事業主負担、青年雇用割当制の導入、出産・育児休暇の拡大などで社会的公正性を確保し、持続可能な成長基盤造成。
6,老齢者／貧困ゼロ時代
老人長期療養保険の対象者拡大、本人負担の上限制導入、雇用の倍増と手当て拡大、雇用期間の延長、健康100歳運動教室の全国拡大などを通じ、お年寄りが安心して暮らせる社会を構築。
7,教育／私教育費の負担と学業ストレスなくす
入試制度の単純化、機会均等の選抜制の拡大、国公立大の登録金4年間凍結、創意・融合型自立教育の導入、学校暴力といじめを防止。
8,性平等・社会的弱者／平等な大韓民国
対人感情労働に従事する女性支援プログラムを活性化し、キャリア途絶女性の復職を支援。性差別のない職場をつくり、家庭暴力の予防と被害者の権利保障を推進する。障害者が自立し尊重されるよう環境を改善。
9,農林水産産業／協同と共生の活発な農漁村
関連政策資金の金利低下、5大敏感品目の地域生産割当制、貿易利得の共有制など導入。漁船員保険義務加入の拡大。農村など結婚移民による多文化家庭を体系的に支援。
10,安全／食物・水・環境の総体的安全を追求
食品による健康被害救済委員会の設置と基金導入。水産物履歴制義務化。画像の競馬・競輪・競艇の場外発券所を廃止。日常生活支援センターを通じた地域共同体復元。
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正義党
1,月給が上がる経済
20年までに国民平均月給を300万ウォン、最低時給1万ウォン実現。ＣＥＯなど高位役員に賃金上限制導入。超過利益を共有、性別賃金格差解消。非正規職に対する社会保険料支援拡大、失業扶助導入。
2,雇用が良くなる経済
非正規職使用制限と同一労働同一賃金で雇用正常化。非正規職を半分に減少。5時退勤法導入で夕べのある生活。先進国型連続休暇1ヵ月導入で休息のある生活。職場内いじめ予防と感情労働者の保護。公企業・大企業に青年雇用割当制と機会均衡採用。未就業青年に一時給支給で求職活動支援。
3,財閥改革と弱者生かす経済民主化実現
財閥大企業の支配構造改善と不公正取引行為の根絶。財閥一家の既得権の根絶。中小企業や中小商工人を支援・育成。
4,正義ある租税改革で庶民福祉財政の拡充
堅固な財政で福祉を拡大、公平課税で格差解消。経済民主化支援、富の世襲抑制。青年の意欲刺激し、庶民の財布を補う租税減免。国民目線で網式脱税・予算浪費の防止。
5,正義ある福祉でＯＥＣＤ平均福祉国家達成
胎児・乳幼児、児童・青少年、青年、中壮年、老人など生涯周期別の福祉支援策で今後10年内に達成。医療・住居・教育および障害者支援など基礎福祉を強化。
6,農村と地方が良くなってこそ真の先進国
食糧主権を確保。農業・農村の持続可能性を高め、農民生活の質を改善。国民の食物基本権を実現。農民の農政参与拡大で民主農政を実現。雇用‐教育‐福祉の好循環構造で生きがいのある地域実現。
7,脱核2040と国土保全、生命尊重の安全社会
原発を段階的に縮小、40年までに完全廃止。ＯＥＣＤ・ドイツ水準のエネルギー利用効率と再生エネルギー拡大で新成長動力確保。4大江の復元起点に持続可能な水質管理システム導入。発癌物質と環境有害因子に対する事前予防、環境被害に対する事後救済の強化。
8,「中堅・平和・架橋国家」へ韓半島非核化達成
平和共存と接近を堅持し、南北関係改善。周辺強大国が地政学的対立から脱し、地境学的な調和を目指すよう先導。休戦協定の平和協定転換。多者安保協力を主導。ユーラシア大陸と太平洋を連結する通商と交通のハブめざす。
9,差別のない人権社会と多様な言論文化社会
女性・移住民・貧民・性少数者などに対する差別のない人権先進国、多様な言論・文化と少数者が尊重される社会の実現。
10,国民に信頼される国会、失われた民主主義回復
政治革新と既得権の解体で民の政治不信解消。政府革新と官僚マフィアの排除で国民から信頼される政府めざす。
（2016.3.30 民団新聞）
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