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| 急変する北東アジア情勢「韓日の連携が不可欠」…平統フォーラム |
民主平和統一諮問会議日本近畿協議会が主催する2017韓・日平和統一フォーラムが14日、民団大阪本部（鄭鉉権団長）で開かれ、委員ら170余人が出席した。
同協議会の権伍日会長は開会辞で「北東アジアの緊張が高まりつつある現状を打開するためには、韓日間で国家安全保障をはじめとして多方面の疎通と協力強化が必要だ。本日のフォーラムで北の核問題の解決策と韓日両国の協力策と実践方策の提案を望む」と期待を込めた。
日本地域の呉公太副議長（民団中央本部団長）は「北韓は国連安保理の制裁を無視し、核実験とミサイル開発をやめない。政権維持のために金正男殺害まで断行した。北の無分別な挑発から国民を守るためには、安全保障の強化が重要だ」と強調した。
基調講演は民主平統の権泰午事務処長が、「急変する北東アジア情勢と韓・日の協力」について、「金正恩が権力を継承して以来、度重なる核実験を強行し、核弾頭の小型化や精密化など画期的に技術力を発展させている。韓国と日本全域を対象にした無差別攻撃能力を誇示しているが、北に影響力がある中国は国際社会の制裁の期待に応えず、韓国のＴＨＡＡＤ配備についても理にかなわない要求をしている。このような時期だからこそ韓日両国は対北、対中国問題に相互理解と協力を深める必要がある」と述べた上で、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づいた軍事情報交流と保護体制を稼働できる連絡団の常設配備、両国の軍事演習と訓練の定例化、韓日が攻撃された場合に備えた統合防衛計画の策定に取りかかるべきだ」と結んだ。
ＧＳＯＭＩＡを基礎に
第1セッションでは峨山政策研究院の崔剛副委員長が、「北韓問題を解決するためには、圧迫と制裁を優先させるべきだ。軍事的措置をはじめ、多様な形で対北抑止戦略を推進しなければならない」と発表した。
続いて政策研究大学院大学の徳地秀士シニア・フェローは「北韓は日米首脳会談直後に弾道ミサイルを発射した。その抑止と防衛は、韓国のＴＨＡＡＤの配備、日本のミサイル防衛強化も継続されるべきだ。ＧＳＯＭＩＡを基礎に両国間の防衛協力を期待する」と結論づけた。
討論では国防大学の権泰煥教授が「世間で喧伝されている韓半島4月危機説は全くない。韓日のＧＳＯＭＩＡをどう具体的に発展させることができるか。韓日・韓米が中国をどう誘導するかがカギだ」と論評した。ＮＨＫの津屋尚解説委員は「トランプ政権は20年間の対北政策を誤りだとみている。軍事攻撃も排除しないとしているが、韓日にもたらす被害の甚大さを考えれば、可能性は高くない」と語った。
第2セッションでは、韓日関係の現在と未来、転換期の管理について討議された。神戸大学の木村幹教授は「韓国の新政権は外交的チャンネルを開き、周辺国との協議なしに外交的メッセージを出さないことだ」と課題を挙げた。世宗研究所の陳昌洙所長は「慰安婦問題の韓日合意履行のための後続措置の合意、歴史共同委員会設置で合意づくりが必要」と強調した。
（2017.4.26 民団新聞）
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