保健福祉部が6日発表した「社会サービス利用・利用権管理法」施行規則改正案によると、認知症の高齢者を介護する家族に年6日間ほどの休暇を与える制度が7月から、導入される。24時間運営の短期保護施設に認知症の高齢者を預け、家族の介護負担を一時的に軽減するもの。費用は、所得水準に応じて無料から1日数千ウォン程度にする方針。
(2014.5.14 民団新聞)