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韓赤 17日の南北実務接触で
【ソウル】南北離散家族再会に向けた大韓赤十字社と北韓赤十字会との実務接触が17日に北韓・開城で行われることになった。今回の実務接触は、「秋夕(今月22日)を機に、離散家族再会行事を金剛山で開催しよう」との北赤の提案を受けてもたれるもの。
離散家族問題は南北間最大の人道的問題であり、韓赤は、再会事業の早期定例化・常時化と規模拡大をあらためて提案することにしている。
韓赤の柳宗夏総裁は13日、記者会見を行い、北赤が10日に提案した南北離散家族の再会問題を協議するために、開城で17日に南北赤十字実務接触を行うよう、北赤側に提案すると明らかにした。
北赤側は、韓赤の「17日開催提案」に対して同日、通知文で応じる旨を伝え、「接触場所は開城子男山旅館で、実務代表は2人にする」と知らせてきた。
柳総裁は、「再会申請者の多くが高齢のため緊急性をはらむ問題だ。赤十字間で協議を最大限早期に終えて準備する考えだが、秋夕には間に合わず、10月中になるだろう」と展望した。
南北双方が、再会時期と再会者数を協議し、生死の確認を経て対象者を確定するのに少なくとも1カ月以上かかる。昨年は、8月28日に南北赤十字会談で合意し、1カ月後の9月26日〜10月1日に再会が実現した。しかも、11カ月ぶりに行われた昨年9月の再会事業に参加できたのは南北双方を合わせてもわずか200人だった。
88年から今年7月末までに、政府に離散家族再会を申請した12万8129人のうち、8月末までに4万4444人が死亡した。
生存している申請者たちも、急速に高齢化している。90歳以上が5・6%、80代が35%、70代が36・6%に達する。
柳総裁は、「離散家族対面の数を増やすために常時行えるようにすべきだ」と語り、再会事業の早期定例化に意欲を示した。
(2010.9.15 民団新聞)
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