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| | 消費税対策をどうすべきか。税理士の話を熱心に聞く＝東京足立支部 |
あす16日から確定申告スタート
05年分の確定申告があす16日からスタートする。今回、消費税の課税売上高の上限が3000万円超から1000万円超に引き下げられ、小規模の同胞事業者にとって納税の負担は大きく、頭が痛い。各地の民団や韓商では早めの受付を呼びかけている。
「今回は消費税対策がすべてだ」。民団東京足立支部（李寿源支団長）で足立韓国人納税貯蓄組合（鄭斗寿組合長）が９日開いた納税申告準備説明会で担当の税理士はこう語った。
ここの同胞は鞄加工や飲食店といった個人事業者が多く、今回初めて消費税を納める人も少なくない。50人近くの出席者は熱心に税理士の話に耳を傾けた。
今回の確定申告で頭を悩ませているのが小規模事業者。売上額が1000万円を超せば赤字でも消費税は納めなければならないからだ。消費税は金額が大きくなることもあって事前の準備が欠かせない。税理士は自動販売機など副収入の申告も忘れないようにと警告した。
実際の申告と納付は別なので、勘違いしないよう注意すべきだ。例えば、今回の消費税納付額は、03年分ベースの課税売上高で決まる。このため、05年分がいくらかにかかわらず、03年分の課税売上高が1000万円を超えていれば、今回の申告対象になる。
３月15日の確定申告期限まで、各地の民団や韓商で同胞を対象にした申込受付や税務相談が開かれる。福岡韓商は３月１日の「３・１節記念式典」にあわせて無料税務相談会を実施するが、支部を巡回しながら行うところが多い。
今回はどこでも混雑が予想されるので事前に該当日を確認して早めの対応が必要だという。
本紙の「同胞税務相談」を担当した李明守税理士は「03年分の売上高が5000万円以下であれば、簡易課税制度を選択できるが、これは初めての経験なので税務署でも対応に苦労しそうだ。個人事業者の消費税納税は３月末までなので、最寄りの韓国商工会議所などで早めに相談をして滞納しないよう注意しなければならない」と呼びかけている。
(2006.2.15 民団新聞)
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