【ソウル】朴槿恵大統領は8日、青瓦台で新政府の3大大統領国政課題委員会のうちの一つ、国民大統合委員会の初会議を主宰し、「葛藤解決のためには法治を確立し、歴史教育も普遍的な歴史的事実をありのままに学び、葛藤を起こさないようにすることが重要だ」と強調した。

　さらに「『有銭無罪・無銭有罪』という話がある限り社会の葛藤を解くことは難しい」と指摘。「国民統合のために、市場と効率性だけを強調する政策から抜け出し、共生と公正性の価値を調和させ、古い地域葛藤が国家発展の動力を害することがないように、地域均衡発展にも最善を尽くしていく」と改めて表明した。

　国民大統合委員会は社会の二極化や分裂の解消を目指して設置された。金大中政府青瓦台秘書室長、最大野党・民主党の最高委員などを務めた韓光玉委員長をはじめとする18人の民間委員が委嘱状を受けた後、関係閣僚・専門家らが参加した会議が開かれた。

　会議では今後の3大運営目標として1,社会的摩擦の克服と歴史との和解2,国民的統合価値の創出と実践3,共生・協力・疎通の統合文化定着が挙げられた。

　委員会傘下には企画政策、大韓民国統合価値、葛藤予防調停、国民疎通など4つの分科委が設置される。

　韓委員長は、国内紙のインタビューに「国民大統合の最終目標は民族の平和統一である。先進強国になるためには国民大統合が必要であり、大統合は統一のインフラだ」と力説している。

（2013.7.17　民団新聞）