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| 参政権法案早期成立を−民団東京が要望活動（03.7.16） |
| | 浜四津公明党代表代行（右から３人目）に「要望書」を手渡す許孟道東京本部団長 |
民団東京本部
衆・参議員79人に…支部・婦人会役員らと訪問
民団東京本部（許孟道団長）は15日、衆議院・参議院東京選出および比例区選出議員79人に対する「地方参政権獲得」のための国会要望活動を展開した。
東京本部、支部、婦人会、青年会など役員ら約80人は、参議院議員会館内会議室で合同伝達式・集会をもった後、15組に別れ、衆・参議員会館内の議員室を訪問して各議員（不在時には秘書）に「永住外国人の地方自治体選挙権付与法案の国会での早期成立を求める要望書」を手渡し、懇談した。
合同伝達式・集会には、民団中央本部の鄭夢周事務総長、徐元�拗餾欟苗垢盪臆叩�自民党の保坂三蔵参議院議員（東京日韓親善協会連合会会長）、公明党の浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、山口那津男参議院議員（東京本部代表）がかけつけ激励するとともに、許団長および朴雲子婦人会会長から「要望書」を受け取った。
保坂議員は「地方選挙権付与は解決すべき最大の懸念と承知している。公党と公党の約束（与党３党合意）だけでなく韓日両国首脳により国家間の約束となっている。党のコンセンサスをまとめねばならぬ時期にきている。しっかり受けとめ頑張っていきたい」と表明した。
浜四津代表代行は「与党３党が書面で合意しながら、まだ実現していないので申し訳なく思っている。『参政権付与』は基本的人権の問題でもある。早期実現へ一生懸命頑張っていきたい」とあらためて表明。太田幹事長代行も「人権と共生が大事である。地方分権も大事な課題だ。『参政権付与』実現へ一緒に頑張りたい」と約束し、山口議員は「『共生・共栄』へのみなさんの熱い思いを真剣に受けとめている。３人が力を合わせ、さらに大きく広げていく決意だ」と述べ、激励した。
許団長は「要望書」で永住外国人への地方自治体選挙権付与法案が採決段階にまで至っているにもかかわらず、2001年の第151回国会以降、採決が延期され、今日まで審議が再開されず継続審議の状態になっていることを指摘。地域社会での「共生・共栄」を強調、「私たちの住民としての願いや地方の意見、および最高裁判所の判決を尊重」して、「地方選挙権付与法案」の早期成立へ、全面的な支援と賛同を要望した。
鄭事務総長は、「要望書」伝達活動に先立ち、「地方参政権獲得運動は韓国人としての誇りを持ちながら、地域住民として日本の人々と共に生きていくあかしであり、今を生きる私たちの大きな課題であり使命である。東京の今日の活動は、全国の仲間が注目しており、大きな励みになる」とその意義を強調した。
（2003.7.16 民団新聞）
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