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平和▽経済▽民族共同体
【ソウル】李明博大統領は15日、光化門広場で行われた光復節65周年記念式で「ともに前進する国民、さらに大きな大韓民国」と題した祝辞を通じ、「平和共同体と経済共同体、民族共同体の過程を通じて我々は平和統一を実現することができる」とし「3段階南北共同体構想」を提示した。同時に、「統一は必ず来る。その日に備えて統一税など現実的な案も準備する時だ」とし、この問題を社会各界で幅広く論議するよう提案した（写真）。
また、政権後半期の国政運営の核心的な価値として「公正な社会」を提示し、政治の先進化を達成するための選挙制度や行政区域再編の早急な推進や改憲議論の着手を国会に求めた。
李大統領は「与えられた分断状況の管理を超えて平和統一を目標にしなければならない。今、南北関係は新しいパラダイムが要求されている」と主張し、3段階統一案と統一税準備を提案した。 3段階の統一案は、1994年8月の光復節で当時の金泳三大統領が示した「民族共同体統一案」と似ているが、当時は平和共同体と経済共同体が同時に進行可能な概念だった半面、李大統領の統一案は非核化と南北間の軍事的緊張解消で平和体制を定着させた後、南北間の経済共同体の構成が可能だとしている。
統一税については、これまで民間レベルで提起されたことはあったが、大統領が直接必要性に触れたのは初めて。
「菅首相談話」一歩前進と評価
一方、韓日関係について、「最近、日本政府は首相談話を通じて初めて韓国民に向かって韓国民の意に反した植民地支配を反省し謝罪した。日本の一歩前進した努力と評価したい」と述べた。同時に、「しかし、乗り越えるべき課題もまだ残っている」とし、「今後、韓日両国は具体的な実践を通じ、新たな100年をつくっていかなければならない」と強調した。
（2010.8.25 民団新聞）
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