【ソウル】金寛鎮国防部長官とヘーゲル米国防長官は2日、ソウルで開かれた第45回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、北韓の核と大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対応するための「適合型抑制戦略」に合意し署名した。

　同戦略は、韓国を狙った北韓の核による危機状況を威嚇・使用間近・使用の3段階に分け、それぞれの類型や段階に応じて外交、軍事的に強力に対応することで、北韓の挑発を阻止しようとするもの。

　北韓による核兵器使用の兆候を探知した「使用切迫」段階では、韓国軍と米軍が地上・海上・空中の使用可能戦力を総動員して先制攻撃する方針だ。軍事的な対応には、米国の核の傘や韓米共同の通常戦力、ミサイル防衛（ＭＤ）など、あらゆる戦力と抑止手段が用いられるという。

　韓半島有事の際に作戦統制権を韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍へ移管する時期の再延期問題について、両長官は北韓の核やミサイルの脅威が高まるなど安保環境の変化により「合意していた2015年12月の移管は事実上困難になった」との認識で一致。共同実務団を構成し、北韓の脅威の程度と韓国軍の準備態勢を綿密に点検して、来年上半期に実務協議を行い、上半期中に移管時期の最終結論を出すことで合意した。

（2013.10.9　民団新聞）