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16日から所得税確定申告の受付開始
東日本大震災 被災者に特例も 所得税確定申告の申告書受付が16日から始まる。特に今回は、昨年3月の東日本大震災に関する寄付金控除や、被災者の軽減を図るための特例などが新設されており、各地方韓商などで「早めの税務相談を」と呼びかけている。 ◇ 3月15日までの確定申告締切を前に、各地の民団支部や韓商では税務研修会や申告受付などを実施中だ。 神奈川県南武韓商（趙成允会長）は1月27日、川崎市の南武支部（鄭石基支団長）で税務説明会を開いた。講師は川崎北税務署の担当者。約20人の会員らは所得税の改正事項などについて耳を傾けた。 今回は、大震災の被災者に対する税制上の特例措置として、▽住宅や家財の損失は雑損控除▽税金の軽減・免除▽事業用資産の損失は必要経費に算入などがあり、被災者に対する寄付金の控除も認められた。 一方、16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除が廃止され、16歳以上の扶養控除額については38万円とされた。認定ＮＰＯ法人などに対する寄付金については特別控除される。 南武韓商の趙会長は「税法は毎年改正されるので、こういう説明会を通じて直接話が聞けるのがいい。今回は多岐にわたる改正なので参考になった」と感想を語った。 近畿経友納税連合会（高山昌照会長）は2日、約90人の会員らを集めて税務研修会を開いた。大阪国税局の担当者が「改正税法と課税訴訟」をテーマに講演した。 「みんだん生活相談センター」相談員の金幸三税理士は、東日本大震災に関して「一般の人は寄付金控除を申請できるし、被災者は事業・自宅すべてが控除対象になるのでよく相談してほしい」と早めの相談を勧めている。また、「16歳未満、つまり中学生以下は扶養控除の対象にならないので注意してほしい」ともアドバイスした。 主な相談日程 ◇宮城（��022・712・2963）＝3月5・6日 ◇東京（��03・3454・4711）＝14日、品川支部▽18・19・25・26・3月3・4・10・11日、荒川支部▽20〜3月15日、足立支部▽22日、大田支部▽3月7日、台東支部▽15日まで、葛飾支部 ◇神奈川（��045・261・2525）＝13〜3月9日、神奈川韓商▽14日、横須賀支部▽15日、県央支部▽21日、南武支部 ◇埼玉（��048・822・0089）＝8日、川口支部▽14日、東部支部▽16日、西部支部▽3月2日、県北支部▽9日、中央支部 ◇静岡（��054・272・6660）＝3月10日まで ◇愛知（��052・452・1958）＝8〜10日、名南支部▽14・15日、中村支部▽17日、新西支部▽20・21日、春日井支部▽23・24日、岡崎支部▽27〜29日、東中支部▽3月2日、豊田支部▽5・6日、名中支部▽8・9日、韓商 ◇京都（��075・711・1161）＝3月15日まで、京都近畿経友納税会▽10日まで、近畿産業京都支店▽13〜16日、大石橋支店▽18日〜3月15日、近畿経友納税連合会 ◇兵庫（��078・646・9611）＝17・22・25・27・29日・3月2・5・7・9日、兵庫韓商▽21日、西宮支部▽24日、宝塚支部 ◇岡山（��086・226・1611）＝3月15日まで （2012.2.8 民団新聞）
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