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| 民団中央委「第47期特別委」が発足（03.8.15） |
各委員64人に委嘱状…中・長期運動方針を諮問
「平和統一」「権益擁護」「民族教育」
民団中央委員会所属の第47期中央特別委員会が１日、東京南麻布の韓国中央会館で発足した。同特別委は「平和統一推進委員会」、「民族教育委員会」、「権益擁護委員会」の３つで構成されている。各委員64人には金宰叔団長がそれぞれ委嘱状を手渡した。各委員会はこの日、第１回の会合を開いた。
人道的次元から総連との交流を
◆平和統一推進委員会（朴性祐委員長）
朝鮮総連との交流と和合について協議した。民団と総連の交流は、南北首脳会談の年にピークを迎え、以後は減少している状況が報告された。在日同胞社会の和合と交流を促進するためにも、人道的次元からの交流が必要であり、改めて朝鮮総連に申し入れすることを決めた。
また、平和統一問題に関して理解を深めるために本国での研修会も検討することにした。
地方参政権運動粘り強く推進へ
◆権益擁護委員会（徐海錫委員長）
問題提起から今年で10年目を迎える地方参政権獲得運動を中心に協議した。各委員からは「これまでに積み上げてきた成果を土台にねばり強く運動を継続していこう」との声が相次いだ。
�羹電抂儖�は「民団の必要性からではなく在日外国人の人権という普遍的な立場に立ち、運動の幅をさらに広げていかなければならない」と述べた。李成俊委員も日本の市民運動を巻き込んでいく必要性があると指摘した。禹判根委員は「厳しい状況だからこそ逆風に負けず頑張っていこう」と締めくくった。
徐委員長は今後、論議をさらに深めるため小委員会を設置していく考えを明らかにした。
母国修学制度の改善で提案
◆民族教育委員会（李英秀委員長）
提案事項では、母国修学の改善点として�〇邯垣�度を取り入れてのクラス編成�∪験荵愼海龍�化��指導カウンセラーの設置�ぢ膤悗簑膤惘，任僚こ悗鮟�了した学生への帰日後の就職先などの受け入れ対策などの意見があった。
協議事項での韓国語の普及については、大学入試センター試験で韓国語に対応できる教員が不足している大阪の現状を例に、韓国語の受験者を増やし教員幅の拡大を図ることなどが出された。
（2003.8.15 民団新聞）
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