自己責任原則に基づく金融行政の大転換、そして2002年４月ペイオフ実施に象徴される金融ビックバンの完了を目前に控え、経営破綻が相次ぐ在日韓国人信用組合は重大な岐路に立たされている。

　在日のための健全な金融機関の存在は全在日同胞共有の悲願であるが、残された少ない時間の中で経済活動のマネーセンターたる新しい金融機関を設立させるには、全在日同胞が結集して推進していかなければならぬ。

　「全在日の、全在日による、全在日のための銀行」を設立する為、本国政府の全面的な協力のもと、在日同胞の経済活動の促進と経済的地位向上を図る事を目的とする。　一方、健全経営を続ける在日韓国人信用組合の信用力を補完することも可能となり、さらに破綻組合の受け皿機能をも備えることになる。

　厳しい経営環境において、在日同胞並びに日本社会のニーズに応え、かつ信頼を勝ち得る銀行でなければならぬ。そして在日のための銀行設立が果たされることで、国際化社会の中で我々在日同胞の存在を、将来的にも確固たるものとしたい。

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基本理念

　民族金融機関が果たしてきた役割、理念を継承した上で、在日同胞並びに日本社会の経済活動の促進に貢献するため、質の高い金融サービスを提供する。

　地域社会への金融機能を提供する在日韓国人信用組合との協調、共生を図ることで信用力強化に寄与する。

　在日韓国人信用組合との共生

　（１）ペイオフ解禁後の信用力補完

　（２）人的・資本的関係の強化

　（３）業務提携

　金融環境の変化に即応できる経営体制を確立すると共に、新時代のニーズに適う斬新な経営施策を遂行する等、適切なリスクマネジメントを確立し、顧客の信頼が得られるクリーンバンクを目指す。

　１、コア・マーケットの再構築

　�@在日同胞の経済活動を支える。（資金供給機能の堅持と補完）

　�A地域経済社会への貢献（地域に密着した金融機能の提供）

　�B在日ベンチャー産業の育成（新たな基幹産業の創出）

　�C韓国と日本におけるビジネス仲介機能（投資相談・技術移転の窓口等）

　▼リテール

　ワントゥーワンマーケティングと顧客データベースを活用した営業体系の確立により、新時代に対応したリテール営業を推進する。

　▼ホールセール

　韓国系、日本系金融機関との金融ビジネスサービスを強化、推進することで安定した収益確保を図る。

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銀行の概要（Clean Bank）

　１、銀行の発足後、当面は既に破綻している関西興銀、東京商銀、福岡商銀、京都商銀等の受け皿としての性格を有する。

　２、発足時の自己資本規模は、300億円前後を目標とする。（最終目標は1000億円規模とする）

　３、経営体制

　（１）経営と資本を完全分離、少なくとも３年間はＣＥＯ（最高経営責任者）を中心にした執行部に権限と責任を集中させる。

　（２）ＣＥＯは金融業務の専門家を召請し、国籍は問わない。

　（３）執行部門の権限・責任を明確化

　（４）情報開示の徹底

　（５）経営監視機能の充実

　４、営業エリア

　日本全国。ただし、設立時の主要な営業エリアは東京・大阪とする。以降、順次、全国展開する。

　５、行員

　譲受組合の優秀な職員を受け入れる。また、国籍等にとらわれず、経営方針に基づき優秀な人材を積極的に採用する。

　６、本部機構

　東京と大阪の両方に置く。それぞれ、経営ビジョンの具体化に対応した機能を持たせる。

　７、設立時期

　2001年９月末に設立する。

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推進主体

　韓国大使館と銀行設立推進委員会の協議のもと設置された、「銀行設立推進本部」が銀行設立に関する一切の実務を担当する。

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設立までのスケジュール

　▼７月上旬　銀行発起人会発足、定款・経営陣など基本事項決定

　▼７月中旬　銀行認可申請書提出

　▼９月上旬　銀行内認可

　▼９月末　　銀行本認可と設立・業務開始

（2001.06.20　民団新聞）