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駐日本国大韓民国特命全権大使 羅鍾一
在日から統合しよう…東北アジアの平和めざし
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親愛なる在日同胞の皆さん。
丙戌の新年を迎えて同胞の皆様にご挨拶を申し上げます。
昨年は光復60周年、韓日国交正常化40周年という意義深い年でした。1965年の修交以後、韓日関係は政治・経済・文化・人的交流などあらゆる分野で飛躍的な発展を成し遂げました。修交当時は２億㌦に過ぎなかった両国の交易額が、昨年には700億㌦に達し、また年間１万人に過ぎなかった人的交流も今では１日に１万2000人以上が往き来するようになりました。
両国政府は2005年を「韓日友情年」と定め、各種記念事業を推進し両国民の交流を深めました。独島問題や歴史教科書問題、靖国神社参拝問題で予想もしなかった波乱はあったものの、40年間積み重ねてきた両国民間の草の根交流の力が、一時的な葛籐などとは関係なく持続力を持つようになったということを逆説的に見せてくれた年でもありました。
昨年３月から始まった愛知万博をきっかけに韓国人が限定期間ではありましたが、ビザが無くても日本を訪問できるようになり、2003年末から開設された金浦～羽田間のシャトル航空便は2005年８月からは週８便に大幅に増便され、両国間の人的交流規模が年間450万人に達するなど、韓日関係は実質的に「近くて近い隣国」と変化しています。
一方、在日同胞に文化的誇りを感じさせた韓流は、「冬のソナタ」に続き「チャングムの誓い（大長今）」がＮＨＫを通じて放映され、冷えることなく韓流ブームが続いています。
昨年の１年間で38本もの韓国映画が日本で上映され、韓国の大衆文化は今や一時的なものではなく、日常的な現象として定着しつつあります。
韓国内でも日本の伝統文化である歌舞伎や宝塚歌劇団の公演、日本の祭り行事が開催されるなど、日本文化に対する韓国民たちの関心が高まっています。
尊敬する在日同胞の皆さん。
昨年、歴史教科書問題が浮上した時、民団は日本の市民団体と力を合わせ、正しい歴史教育は過去の事実を直視して、真摯な反省を通じて未来志向的な真の友好関係を固めるものでなければならないとの立場で活動を展開し、多大なる成果をあげました。誰でも誤った歴史を直視しなければ、過去の罪過から抜け出すことはできません。
また去る11月に開設された在日韓人歴史資料館は、同胞社会の主役が２世、３世に変わりつつある変革期を迎えている状況で、１世たちが歩んで来た苦難の足跡を、子孫に見せることができる基盤を設けた点で大きな意味を持っています。
新年には去る６年間、民団中央本部を良く導いて来た金宰淑団長体制が任期を終え、新しい指導部が出帆することになります。私は民団の伝統である公明正大なる選挙を通じ、在日同胞の歴史的な役目を立派に遂行する新しい民団指導部が誕生することを期待しています。
我が在日同胞は、これまで韓日両国の真正な友好協力のため、架け橋的な役割を担って来ました。しかしこれからはそれにとどまらず、分断された祖国に先立って、日本内の韓民族の和合と統合モデルを創り出し、これを通じて韓半島の平和統一を早め、東北アジアの平和と繁栄を担保する大変重い歴史的要の役割を果たすべき時を迎えたのではないでしょうか。私はこのような意味から、在日同胞の皆さんを大変誇らしく感じています。
これまで民団は多くの事を成し遂げてきました。今後も、民団をはじめ全ての傘下団体が惰性に押し流されることなく創団の初心に帰り、自体的な改革を推進され、一般団員に積極的に接し、姿勢を低くし奉仕する活性化された組職を目指すべきでしょう。
このような時代的な欲求を受け入れてこそ、はじめて在日同胞社会が民団を中心に、より一層強く結束し、尊敬される韓民族として、日本地域社会と共生共栄して行くことができると信じます。
新年を迎え、在日同胞の皆様のご家庭にご平安とご多幸がありますようお祈り申し上げます。
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民団中央本部議長代行 趙南富
100年の歴史を共有へ…在日資料館の活用を
丙戌年の新春を迎え、謹んで在日同胞の皆さんに新年のごあいさつを申し上げます。
昨年は韓日両国にとって、さまざまな歴史的節目の年であり、国交正常化40周年を記念して「韓日・日韓友情年」を祝う１年でした。独島問題や教科書問題などで関係がギクシャクする一面もありましたが、民間次元では青森のねぶた祭りなど日本の伝統的な祭りが韓国で披露され、日本では韓流定着の影響によって韓国語を学ぶ日本人が着実に増えるなど、民間交流は着実に進展していると言えます。
特筆すべきは、韓国国会が昨年６月、日本に先駆け、アジアで初めて定住外国人の選挙権を立法化したことです。これは民団のねばり強い運動の大きな成果です。この結実を踏まえ、一日も早く私たち在日同胞の参政権が達成できるよう、これからも民団が先頭に立って運動を推進することを再確認したいと思います。人権のひとつである社会参画の権利を、私たちの手で次世代の手にバトンタッチしていきましょう。
参政権同様に、私たちが日本社会で共存・共生していくために必要なのが、過去の事実にきちんと向き合う歴史認識の問題です。その意味で、在日同胞の歩んできた100年の歴史を次世代に継承する「在日韓人歴史資料館」を昨年11月に開館したことは、在日同胞の歴史に金字塔を打ち立てたと言っても過言ではありません。
１世が築き、２世が継承してきた在日同胞社会は、いまや３世が主人公になろうとしています。この「歴史資料館」は、私たちの子孫が韓半島にルーツをもつ韓国人として、日本社会で堂々と生きていくための精神的バックボーンになるものであり、日本の人々に対しては歴史の共有を図る場でもあります。韓日の未来を背負っていく韓・日・在日の子どもたちが小・中学校の課外授業などで訪れ、大いに活用されることを望みます。
さて、今年は民団が創立されてから60周年を迎える年です。草創期から今日まで在日同胞社会を牽引してきた実績を土台に、新たな民団の運動理念を対内外に宣布するさまざまな事業を展開すべきでしょう。日本全国の同胞がこの慶事に主体的に参与し、在日同胞の誇りと民団の威信をさらに高めていく契機にしようではありませんか。
記念すべき１年の始まりにあたり、すべての在日同胞の皆さんのご家庭に幸多かれと切にお祈りいたします。
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民団中央本部監察委員長 金廣昇
総結集し第２の跳躍…新時代の課題成就に向け
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瑞祥の新春を迎え、団員の皆さまに謹んで新年の御年賀を申し上げます。
昨年、韓日関係は戦後60年、国交樹立40年の節目に当たり両国にとっては、またとない友情の未来志向の飛躍的発展につながる絶好の年でありました。
しかし、独島の領有権の一方的な主張、侵略戦争に対する歴史認識の欠如、靖国参拝にみる被害国国民の逆鱗にふれるなど、各種イベントや記念行事の中止も余儀なくされ、両国関係を危機的状況に追いやりました。
民団は、良識ある人々と一緒に各種文化行事や人的交流を積極的に推し進め、愛知万博の支援をはじめ朝鮮通信使の行列再現、10月マダン、その他の各種イベントを通じて内外人の交流を深め両国の関係改善に努めるなど架け橋的役割を担ってまいりました。
私たち民団は、今年で創団60周年という意義ある年を迎えました。ひとえに還暦といっても先達の血と汗のにじむ闘争と過酷な試練の克服の結晶のたまものが今日の民団であります。
私たちは、それらの業績の上に更に新たな第２の跳躍のためのビジョン（展望）を完成させねばならない課題に直面しています。
今後は、更なる組織の拡大と充実及び強化を求めて構造変革に取り組む戦略と戦術が特に要求されています。
これらの本来の使命と新しい時代の潮流も考慮に入れた展望を示さねばならない重要な時期を迎えました。
昨今までの変革は、具体的には日本国籍取得者の団員資格の付与、文化事業の拡大による在日歴史資料館の開設などは、画期的な民族和合連帯と文化の時代象徴とも言えるでしょう。
だが、長期にわたる重要懸案である地方参政権獲得運動は、遅々として取り残されている現状であります。今後、更なる戦略的交渉が求められています。
さて、私たち監察機関は皆さんの信託を得て数々の制約の中で、時局懇談会・研修会の開催、研修要領の作成配布、その他の組織内の難問打開に渾身の力を傾けてまいりましたが、いくつかの課題が残されています。
民団は、その間、積み重ねた貴重な経験を糧に諸事業を展開し内外の人々に感動を与え、多様で成熟した豊かな同胞社会の構築に向け励まねばなりません。今年こそ、私たち団員は、総結集して新時代の変化に備え新しい課題に取り組もうではありませんか。
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在日韓国商工会議所会長 崔鐘太
地方との意思疎通に全力
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在日商工人・同胞の皆さん、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年４月、私は「改革」を旗印に、「有言実行」をモットーに、会長職の大任を承りました。改革は、一朝一夕には成りませんが、迅速に総意に則り、進めております。
私たちが居住する日本の経済においては、〝失われた20年〟が終焉を見せ、長かった不況から景気の回復が勢いを増しつつあります。しかし一方で、私たち在日同胞企業のほとんどが位置する中小・零細企業等においては、未だ厳しい経済環境が続いております。
このような経済状況の中、新執行部は微力ながらも諸活動に尽力して参りました。
まずこれまでの、民団・韓信協・韓商の三位一体の協力関係を一層強固にしているほか、駐日‐在日‐日本企業の協力関係も模索中です。融資問題等に関しては、民族金融機関並びに駐日韓国系銀行等と鋭意協議を重ねています。さらに「架け橋」の毎月発行と増刷によるビジネス情報の充実化、５専門委員会と全国５ブロックによる事業開催など、〝出会いと交流〟の場を積極的に創出し、地方韓商組織との意思疎通と協力関係を一層高める所存であります。
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在日韓国人信組協会会長 洪采植
合併推進こそ緊急の課題
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新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日本経済はようやく景気に力強さが見え、金融業界も主要銀行が05年上半期に揃って好決算を発表するなど、久方ぶりに明るい雰囲気がただよう１年でした。おかげで会員組合の業績も１年を通じて堅調に推移しています。
当協会において05年は記念すべき年でした。懸案の本国支援資金は156億円余りの支援が実現し、会員組合互助基金についても旧来の２倍を超える57億円を基金として運用を開始する運びとなりました。こうした資金は実質的に会員組合を下支えするだけでなくアナウンス効果も大きいと言えるでしょう。
また、合併問題にも大きな進展が見られ、九州地区では昨年12月に九州幸銀信用組合と佐賀商銀信用組合の合併が実現しました。合併は本年の大きなテーマになると思われるだけに、会員組合においてもより一層の合併推進が緊急の課題となることは間違いありません。
ただし、合併の問題は会員組合同士が合意すればすむものではなく、地域同胞や在日関連機関の多大なご支援・ご協力があってはじめて成り立つものです。
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新韓金融持株会社会長 羅應燦
韓日間の架け橋役に期待
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日本経済のデフレ脱却、韓国経済の漸進的な回復と韓日両国が共に歩んだ経済回復動向は、両国間の関係にも良い影響を及ぼすでしょう。
05年は韓日関係において新しい開拓の年でした。特にビザ手続きの緩和により旅行者が増加したことで、両国間の交流がより活発になり、相互間の理解が大きく深まりました。
この意味深い韓日の文化交流の中心に、まさに在日韓国人の皆さんの存在があります。それは、わずかながら残っている歴史的な諸問題の解消に在日韓国人の皆さんの存在が大きな役割を果たしているからです。したがって、在日韓国人が民間交流の中心に立つことができるよう体系的な支援と協力関係を構築している民団の役割は、より一層拡大し、強化されていかなければならないと思います。
新韓金融グループは、韓日関係の進歩のために重大な役割を担う民団と在日韓国人の活動が、韓日両国間の真の「友情の架け橋」になることができるよう、初心を忘れることなく力強く支援いたします。
併せて、韓国はもちろん、世界市場でも堂々と競争ができる金融グループを目指します。
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在日 本国投資協会会長 郭正昭
在日経済団体と交流推進
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新年明けましておめでとうございます。
韓国経済は、昨年約４％の経済成長率を達成しましたが、今年は世界経済の成長持続に伴う輸出の増加と緩やかではあるが回復傾向にある内需の影響で４・６～５・０％の成長が見込まれています。内需に関しては、全般的に所得上昇が見られ、消費と設備投資も増え、内需に好循環が見られるでしょう。
雇用状況もかなり好転しています。全般的に景気は悪くなく、当協会の会員社には、優れた技術力や製品力を持った会社が多く、今年も成長が期待できると思います。
本国にある在日の経済団体という特性を生かし、当協会では韓国経済や在日に関する情報を日本に発信しておりますが、皆様のご要望などを取り入れながら、価値のある情報を提供していきたいと思っています。
今年の活動として、在日経済団体との交流を積極的に図っていくつもりです。在日韓国商工会議所をはじめ、各団体のご協力をお願いします。
住みやすい在日社会形成のために、在日社会の要である民団にはより一層のご努力をお願いすると同時に、投資協会もできる限りの支援を惜しまない所存です。
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在日婦人会中央本部会長 夫順末
困難な課業も団結で克服
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2006年（丙戌年）新年を全国婦人会員と共にお喜び申し上げます。
尊敬する全国会員の皆さん。
激変する世界の中で全人類は平和共存と共同繁栄に向かって困難をも克服し前進せねばなりません。人間の自由と尊厳を主張しながら成長してきた過程を重んじ、生命の安全に対して婦人会が力の限り最善の努力を傾注しましょう。今年、私たちは次の目標を掲げ産みの苦しみを味わわねばなりません。
①地方参政権獲得に向けて全力を傾注して参ります。
②全国居住地域の老人ホーム訪問と、韓・日女性との文化交流を積極的に推進しましょう。
③総連女性同胞との交流が各地方で継続出来る環境を作りましょう。
④３・４世に対する問題は、素晴らしい理念を列挙するよりもむしろ、私たち自らが祖国を愛し、日本の中で韓国人として堂々と生きていける環境作りが後世を育成する道だと思います。
この１年、私たちはより一層団結し、実り多い年になりますよう各自の努力で実現しましょう。
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在日体育会中央本部会長 許寧太
優秀選手の発掘に注力
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新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
昨年は、全国の民団、在日同胞有志皆さんの強力なご支援により、韓国第86回体育祭典に派遣した在日同胞選手団（金昭夫団長、235人）は、強豪の米国、豪州、初参加の中国等、海外同胞15カ国の中で、劇的に総合優勝、感激の３連覇の栄冠を勝ち取りました。
金メダリスト許清秀選手（大学）は、韓国代表としてアジア空手道選手権大会に初出場、銀メダルを獲得し、水泳の銅メダリスト李美沙（高校）は、国家代表資格者となりました。また、冬季体典フィギュア種目、海外同胞初の金メダリスト金彩華選手（高校）は、韓国代表として国際大会に出場が決定し、今後の活躍が期待されています。
本会が推進する「ふれあい体育広場」各種目競技大会は年毎に開催規模が拡大し、本会が提唱したボウリング大会も各地で徐々に輪を広げています。この大会で優勝して体典に出場、金メダルを獲得した選手が、プロ選手試験に合格しました。
未来を担う選手から、「新鮮な感動を覚えた。在日である誇りを生まれて初めて自覚した」等の感想を頂きました。本年も優秀青少年選手の育成と輩出に注力します。
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在日青年会中央本部会長 曺壽隆
韓日の溝を埋めなければ
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新年にあたり、希望に満ちた新しい年を心からお喜び申し上げます。
昨年は「歴史的な節目」の年でしたが、かつての重要な問題が再燃してきた年でもありました。「歴史認識」「領土」「靖国参拝」など、歴史の痛みに向き合えない人々の活動によって、再び両国に大きな溝が生まれています。未来へ向かうはずの両国の関係を再び友好へと導くため、私たちは架け橋として更に尽力しなければなりません。
本年度は組織の基礎体力である「人材育成」に努めながらも、昨年と同様に「歴史」「民族文化」「社会参画」をキーワードとした活動に取り組んでいこうと思います。多くの研修や日常活動を通して一歩ずつ基礎体力を育みながら、祖国平和統一へ関心を高め、生活する日本社会での社会参画の場面を広げていくことは、私たちに課せられた使命であることを忘れてはなりません。何よりも在日同胞社会の次代を担う青年世代を育てることは、多くの方々のご協力とご支援がなくては成り立ちません。
多くの方々から頂いた声援に勇気付けられた感謝の気持ちを忘れず、そして「信頼できる組織」たりえるよう更なる努力を重ねていきたいと思います。
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在日学徒義勇軍同志会会長 権東国
愛国の精神を語り継ごう
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1950年６月25日、北韓人民軍の南侵による祖国存亡の危機に「韓国と自由民主主義を守ろう」と在日青年・学生らが立ち上がり、民団中央本部が設置した「自願軍本部」に結集した642人によって組織された在日学徒義勇軍は、生きて日本に戻って来られたのが265人、講和条約発効により日本に戻れず本国に残留した者が242人、残り135人の青年が尊い命を犠牲にしました。
祖国が光復60周年を迎えた昨年、本会は９月29日に仁川市の寿鳳公園内にある参戦記念碑前で「在日学徒義勇軍参戦55周年式典」を執り行いました。
あれから55年の月日が過ぎ、民団も今年で創団60周年を迎えますが、今日の在日同胞社会が存在するのも、祖国の危機に自願出陣し、自らの命を賭けて国を守ろうとした義勇軍の精神を抜きにしては語れません。
本会では、残された遺家族の福祉問題等に全力を挙げて取り組むとともに、在日学徒義勇軍の崇高な愛国の心が、今後も世代を超えて、しっかりと伝わっていくことを願ってやみません。
最後になりますが、在日同胞の皆さんのご家庭に健康と幸運がありますことを祈願致します。
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在日学生会中央本部会長 李民和
同胞に刺激を与える場に
新年明けましておめでとうございます。
昨年は解放60年、韓日国交正常化40年という大きな節目の年で、また、韓日友情年ということもあり、両国の交流は非常に活発に行われました。
しかし一方で、靖国問題や独島問題、教科書問題など、韓日の関係を揺るがす出来事もあり、両国の関係の脆さが露呈した年でした。
我々学生会では、在日学生として、永続的でしっかりした韓日関係を築いていけるように、また今後在日社会をしっかりと引っ張っていけるように取り組んできました。次世代を担う我々が「無関心」であってはならないと考え、多くの学生に考える「きっかけ」の場を提供してきたのです。
特に、秋の「映画をみて語ろう会」では、個々の普段の何気ない悩みから共通の問題に至るまで率直に話し合い、我々の存在の大切さを実感しました。学生会だからこそ、多様化した在日学生が集い、語り合えると自負しております。今年も引き続き、刺激を与え続ける活発な会として活動していきます。１人でも多くの在日学生が、一生の仲間というかけがえのない財産を得て社会へ羽ばたいていけるようにと願ってやみません。
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在日科学技術者協会会長 玄光男
若手科学者の育成に努力
新年明けましておめでとうございます。
本協会は在日同胞の科学・技術者の歴史の中で生まれ，設立後24年目を迎えました。科学・技術を専門とする会員相互の交流を深めるとともに、世界トップクラスにある祖国の科学技術力・産業経済発展に寄与すべく、そのための努力が精力的に続けられています。
昨年暮の産業資源部の発表によると，祖国は世界12番目の貿易国とのことです。このことは日経新聞でも世界の主な工業製品12種類中、液晶パネル（１位＝サムスン電子、２位＝ＬＧ電子）、プラズマパネル（１位＝サムスンＳＤＩ、２位＝ＬＧ電子）、ＤＲＡＭ（１位＝サムスン電子）、携帯電話（３位＝サムスン電子）の４分野の世界シェア報道からも，容易に判ることです。
本協会は科学技術者の専門家集団として在日同胞社会との密接な交流と親睦をはかり、学術大会の開催や将来を担う３、４世の専門家育成等に全力を尽くしたいと思います。さらにはアジア地域における韓民族科学技術者大会の開催などにも努力する所存であります。
（2006.1.1 民団新聞）