法律相談Q&A

在日同胞の、在日同胞による、在日同胞のための生活者団体


法律相談Q&A 内容

掲載日 : [20-05-27]   照会数 : 1835

婚姻届=韓日どちらの役所でも

Q

 私は在日韓国人の女性です。このたび交際中の在日韓国人の男性と結婚します。婚姻届は日本と韓国のどちらの役所に提出するのでしょうか?
 また、日本の役所に提出した場合、韓国の役所への届出は必要ですか?


 

 

A


◆婚姻の要件

 在日韓国人同士の婚姻の要件は韓国の民法に従います。その要件は、①婚姻の意思②婚姻年齢(男女問わず18歳)③未成年者である場合は父母の同意④近親婚の制限⑤重婚の禁止です。

 日本民法と異なる点は、女性の婚姻年齢が18歳以上となっていること、近親婚の制限が広範囲で、再婚禁止期間の定めがない点です。


◆婚姻届の提出先

 婚姻届は日本の役所、韓国の役所どちらに届け出ても婚姻は成立します。

 韓国の役所へ届出をする場合は、婚姻申請書に当事者双方と成年の証人2人が連署して、①登録基準地の韓国の役所に直接又は郵送で届出る方法と②駐日韓国総領事館に提出して届出る方法がありますが、在日韓国人の場合、最寄りの日本の役所に届け出をする方が多いと思います。

 日本の役所への届出は、日本の婚姻届のほか、韓国総領事館発行の①基本証明書②家族関係証明書③婚姻関係証明書を日本語翻訳文と合わせて提出します。

 韓国の家族関係登録簿を作成していないなど、これらの書面を準備出来ない場合は、役所に備えている申述書を提出します。


◆日本の役所への婚姻届と韓国の家族関係登録簿との関係

 韓国では、戸籍制度を廃止し2008年から家族関係登録制度となりました。

 家族関係登録制度は目的ごとに①家族関係証明書②基本証明書③婚姻関係証明書④養子縁組関係証明書⑤親養子(特別養子)縁組関係証明書の5種類の証明書が発給されます。

 日本の役所に婚姻届を提出すれば、日本でも韓国でも婚姻は成立しますが、韓国の家族関係登録簿の各証明書には婚姻関係が反映されません。

 そのため、3カ月以内に韓国総領事館に婚姻を報告的に申請するよう定められています(3カ月経過後でも申告は可能)。

 その手続きは、本人と配偶者の双方の身分証明書(特別永住者証明書、在留カード、またはパスポート)と印鑑を持参し、総領事館にある婚姻申告書、日本の役所発行の婚姻届受理証明書と日本語翻訳文、双方の家族関係証明書と婚姻関係証明書を提出します。

 なお、各地の総領事館、役所ごとに必要書類等の扱いが異なる場合もありますので、事前に総領事館や役所、弁護士にご確認下さい。


◆まとめ

 韓国の家族関係登録簿を創設・整理されていない方もいると思いますが、将来、パスポート発給の際にも必要でもあり、子の出生も、日本の役所への出生届けだけでは家族関係登録簿には反映されません。婚姻の報告的な申請を機会に、家族関係登録簿の創設・整理をしておくことをお勧めします。
 

法律相談Q&A リスト

  [total : 28] ( 1 / 1 )
番号 タイトル カテゴリー
28 日本の公務員、韓国籍では…「権力的」公務員には制限 国籍
27 国籍が違う夫婦の離婚…どちらの法に拠るか注意を 結婚
26 売掛金回収…仮差押えは周到に準備 ビジネス
25 隣家の木の枝越境してきた…勝手に枝を切れません 生活情報
24 性犯罪被害と匿名性…不安解く手立て様々に 生活情報
23 コロナ理由の休業とアルバイトの補償…正社員と同等に ビジネス
22 コロナ禍の従業員の解雇…4つの要件満たす必要 ビジネス
21 2重国籍の選択…成人になった時の意思に 国籍
20 突然の賃貸解約通知…「正当事由」あるかの争いに 不動産
19 主権免除について…「絶対」から「制限免除」へ ビジネス
18 韓国保有財産から借金の回収方法は…韓国の裁判所に提訴 生活情報
17 賃貸物件修繕と改正民法の関係…貸借人の権利が明文化 不動産
16 受遺者が先に死去...「予備的遺言」の活用を 相続
15 単純承認と限定承認 …財産管理人選任と清算手続きを 相続
14 韓国に相続人、遺産分割は …家裁に調停申し立ても 相続
13 不倫と離婚…婚姻費用の請求が可能 結婚
12 相続登記 遺言書の有無で大きな差 相続
11 残業代の請求…証拠の確保が重要 ビジネス
10 店舗賃料の減額請求…まず「民事調停」申し立て ビジネス
9 簡易裁判所で少額訴訟 貸した10万円 返してもらう 財産
8 死後認知、速やかに訴訟提起を 相続
7 相続人が不明な財産…所有権を「時効」により取得 相続
6 遺言のメリット…日本法での相続が可能に 相続
5 韓日国際結婚と姓名 選択肢は多数…家族で相談を 結婚
4 離婚 韓国人同士なら韓国法で 結婚
3 相続放棄と限定承認…限定承認で債務負担回避 相続
2 婚姻届=韓日どちらの役所でも 結婚
1 相続=紛争の未然防止に遺言を 相続
〒106-8585 東京都港区南麻布1-7-32
TEL : 03-3454 -4901 ~ 8  FAX : 03-3454-4614
© Copyright 2018 MINDAN. All Rights Reserved