生活相談Q&A

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生活相談Q&A 内容

掲載日 : [18-05-11]   照会数 : 7194

韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は?

【質問】

長年日本で展開していた韓国本社の支社をこのほど閉鎖することになりましたが、支社勤務のため社員たちが使っていた専用の寮を、建物のオーナーが買い取らないかともちかけてきました。立地がよく比較的新しい建物で、この際、賃貸運営してはどうかという打診が本社からありました。韓国人が日本国内で不動産を購入し運用する場合の留意点を教えてください。

【回答】

日本国内で不動産を売買により購入する場合、その所有権移転登記の申請に際し、登録免許税が固定資産税評価額の2%、不動産取得税が右評価額の3~4%(一定の住宅用不動産や時限措置などの軽減税率もあります)課税されます。また、所有している期間中は右評価額の1.7%の固定資産税および都市計画税(住宅軽減措置もあります)が、毎年課税されます。

これらの課税は、国籍や居住地・本店などのいかんを問わず、日本国内に不動産を所有する全ての個人・法人に同じように適用されます。

ただし、その不動産を他人に賃貸することにより賃貸収入(利益)が発生する、その売却に際し譲渡益が生じるなどの場合には、少し事情が変わってきます。一般的に、賃貸利益や売却益に対しては所得(法人)税および住民税が課税されるのですが、その所有者が非居住者(原則としてその国の国籍ではなく、日本に居住していない一定の者)や外国法人(本店が日本にない法人)の場合には、まず日本で課税(確定申告)されたのちに自国(韓国)において更に韓国内の所得と合算申告をし、先の日本における課税額を外国税額控除という方法で、二重課税にならないように清算することになります。

またとても重要なこととして、非居住者や外国法人に対して不動産の賃料や譲渡代金を支払う者(非事業者などの個人などを除く)は、その支払いに際し10.21%~30.63%の源泉徴収義務があるのですが、知らない方があまりにも多いようです。韓国人が日本で不動産を購入し、賃料を受け取る際、その20.42%が源泉という形で手元に入らないと、すぐに資金繰りに窮するのは当然の事で、支払う方も源泉を怠ると税務調査で不納付加算税というリスクを負わされます(不動産に関しては、日韓租税条約に「著作権使用料源泉の10%」のような軽減規定はない)。

非居住者や外国法人が不動産を購入し運用する際は、借りる側も含め、くれぐれも注意が必要です。

生活相談Q&A リスト

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番号 タイトル カテゴリー
45 不動産譲渡に対する税金 不動産
44 相続登記における必要書類について 相続
43 相続と国外財産調書 相続
42 日本国籍に帰化をしたが、韓国国籍に戻せる? 国籍
41 母国の墓じまいに関するQ&A その他
40 家族関係登録の婚姻証明書に「登録基準地」の記載がない場合 家族関係登録
39 家族関係証明書に30数年前に亡くなった父が生存のままになっている 家族関係登録
38 手書きの戸籍謄本には名前が載っているが、家族関係証明書は登録がない場合 家族関係登録
37 韓国に亡くなった主人名義の土地がありますが、売却できますか? 相続
36 韓国にある父名義の土地の相続について 相続
35 養子縁組の方法を教えて下さい その他
34 韓国の預金利息の申告について 財産
33 韓国にある財産の贈与を受けた際の贈与税の計算について 財産
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
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