民団の基本的な政策・方針を示したもので、6つの柱で成り立っています。
韓国民団は在日韓国人を主体に、韓半島にルーツをもつ日本籍同胞をも網羅した民族団体です。また、在日同胞のため相互扶助や親睦行事のほか、権利獲得に努力する生活者団体でもあります。
在日同胞社会は今後もなお、劇的な変化の予兆を見せつつ複雑に推移する韓半島情勢の影響を免れない。すべての在日同胞を糾合し、その幸福を追求する本団の責務はいつにも増して重大となった。我々はここに、より豊かな在日同胞社会を築く気概を新たにし、基本姿勢を次のように明らかにする。
一、我々は、大韓民国の憲法精神を守護し、在外国民選挙に積極的に參与するとともに、平和統一と先進祖国建設の一翼を担う。
二、我々は、民族教育を振興し、韓民族の悠久の歴史と輝かしい伝統文化を継承する主体性豊かな国際人として次世代を育む。
三、我々は、本団が同胞社会唯一の指導母体であることを自負し、多様化する同胞の統合を追求するとともに、開かれた運営と奉仕の姿勢を貫く。
四、我々は、各種商工活動の活性化と民族金融機関の助成に注力し、在日同胞経済の発展に寄与する。
五、我々は、韓日両国が東アジアの平和と繁栄のために多分野でいっそう協同すべきだとの観点に立ち、両国の連携深化に向けた架橋的役割を強化する。
六、我々は、地域住民として生活・文化・福祉など各面で地域社会や自治体との友好を増進し、日本社会に貢献する模範的な市民たらんとする。
七、我々は、日本自らが永住外国人の地方參政権を付与するよう促すとともに、日本社会のさらなる国際化と多文化共生社会の実現に貢献する。
八、我々は、平和な世界づくりと大韓民国のさらなる世界化に寄与すべく、750万海外同胞の堅固な相互連帯の構築に尽力する。
在日同胞が生存と権益保全のために自発的に創立した任意団体です。
特定の政治団体や宗教団体にくみしない自由民主主義を掲げる大衆団体です。
在日韓国人全体の利益をめざすと同時に本国との絆を維持する公益団体です。