世界貿易機関（ＷＴＯ）は24日、情報技術協定（ＩＴＡ）で情報技術（ＩＴ）製品の輸出入における関税撤廃改定案に合意した。ＩＴ産業強国である韓国にとって輸出拡大の追い風になると期待されている。

　ＷＴＯは18日、スイス・ジュネーブで54カ国による改定案を協議する会合で暫定合意した後、24日に米国と中国、欧州連合（ＥＵ）をはじめとする参加80カ国が同合意案を最終承認した。早ければ来年7月に正式に発効される見通しだ。

　改定案では97年に発効した協定に、新型半導体、ビデオコンソールゲーム、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）、全地球測位システム（ＧＰＳ）、プリンターインクカートリッジ、セットボックスなど201品目が追加された。

　協定の妥結によって、世界で約1兆㌦に上るＩＴ製品が無関税となり、韓国は2013年の実績を基準に試算すると、同品目は約1000億㌦の輸出、381億㌦の貿易黒字が見込まれる。加えて201品目の約半数にあたる94品目は韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも早期に関税が撤廃される見込みだ。

　ＩＴ製品の無関税化を規定した多国間協定は77年に発効した。その後、各国から対象品目の拡大を求める声が出され、3年前から改定の協商が進められていた。

　韓国の主要輸出品目である液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬ、リチウムイオン電池などは中国の根強い反対で対象から外れた。しかし、半導体、無線通信機器、電子応用機器などの独歩的なＩＴ競争力を備える韓国にとっては輸出市場の拡大などプラスの効果が期待できる。

　ただし、米国、ＥＵなどとはＦＴＡを交わし、主要市場ではすでに独自の無関税待遇を享受してきた。今回のＩＴＡ妥結によって韓国は中国、日本と同じ立場となり、今後、激しい競争も予想され、より高品質の製品を生産できるよう研究開発（Ｒ＆Ｄ）に力を入れる必要がある。

（2015.7.29　民団新聞）