北韓の核脅威克服へ国民的結束を求める決議文

　北韓は4回目の核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行し、韓半島と東北アジアの緊張を極度に高めるにとどまらず、国際社会の糾弾と制裁強化の動きに対しさらなる軍事挑発で応えようとしている。

　朴槿恵大統領は16日の国会演説で、このままでは金正恩政権が核ミサイルを実戦配備することになると指摘、北韓が核開発では生き残ることができず、むしろ体制崩壊を加速させるだけだと悟り、自ら変化せざるを得ない環境をつくるべく、より強力で実効的な措置を取っていくとの強い決意を表明した。

　合わせて、北韓核脅威の第一次的な被害者であり、問題解決の直接的な当事者である韓国自らが、可能なすべての方法を動員して北韓に厳しく対処してこそ、より強力な国際共助が引き出せると強調し、国会に対して国民の安全を守るテロ防止法、北韓住民の人権蹂躪を防ぐための北韓人権法、さらには経済活性化と国民和合のための諸法の早期立法化を強く求めた。

　我われは内外国民・同胞に対し、朴大統領が示したかつてない危機意識を共有し、一致結束するよう呼びかけるとともに、北韓の核脅威を克服する一翼を全力で担う決意を込め、第70回定期中央委員会の名において次のように決議する。

　1、開城工団の全面的な操業中断は、数百人におよぶ韓国側駐在員が生命を脅かされる事態を未然に防ぐだけでなく、国際社会の先頭に立って実効性ある対北制裁を実施するための苦渋の決断としてこれを支持する。

　1、国家安保と国民生活の安危にかかわる問題を政争および理念葛藤の対象にしてはならないとの信条に立ち、北韓の誤判を許さない毅然とした態勢を確立すべく、国会が国民の安全確保と経済的苦痛を解消する諸法案を早期に成立させ、国民的結束を牽引するよう衷心から求める。

　1、韓米軍事同盟および韓米日3国協力を強化する必要性が過去のいつよりも高まっていることにかんがみ、韓日関係のいっそうの発展に全力を傾け、多分野にわたる相互連携の深化に貢献する。

　1、朝鮮総連およびその構成員に対し、北韓の核・ミサイル挑発が在日同胞すべての生活と人権を深刻に脅かしている現実を直視し、在日同胞社会を守るためにも韓半島非核化の闘いに積極参与するよう訴える。

2016年2月18日
第70回定期中央委員会

（2016.2.24　民団新聞）