ヘイトスピーチ許すな…市民団体相模原市長に非難声明要請

　【神奈川】「日本第一党」などの差別扇動団体が相模原市の人権政策審議会委員に委嘱された韓国籍女性の排除を求め、ヘイトスピーチを繰り返している。「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」（関田寛雄代表）は2月21日、相模原市役所を訪れ、非難声明の発表を求める本村賢太郎市長にあてた要請書を提出した。

　日本第一党は政治団体として2019年に続き、23年にも相模原市議選に候補者を擁立する構えだ。昨年11月からはほぼ毎週水曜日、小田急線相模大野駅や相模原市役所前で街宣を続け、国籍や民族的出自を理由にした侮蔑、社会的排除を扇動する発言を繰り返している。

　かわさき市民ネットでは審議会委員の安全と自由な発言を保障するためにも、また、市内在住の外国籍住民の自治への参加と人権尊重を推進する立場から日本第一党などに強い非難の声明を発することを求めている。あわせて、市が制定を進める「差別撤廃・人権尊重条例案」を実効性あらしめるためには刑事罰規制が必要とも強調した。

　川崎市は19年に日本で初となる罰則付きヘイトスピーチ禁止条例が制定され、20年7月に全面施行された。
（2022.03.02 民団新聞）