「人種差別撤廃法」法案化へ モデル案の議論開始　同議連

　超党派の人種差別撤廃基本法を求める議員連盟(白眞勲会長)は16日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(略称「ヘイトスピーチ対策法」)を補完する新たな「人種等差別撤廃法モデル案」について議論を開始した。これは京都・宇治市内の同胞集住地や複数の韓国会館を狙った放火事件など、相次ぐヘイトクライムが背景にある。

 モデル案は2015年、国会に提出した「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を土台にした。ヘイトスピーチに限らず、人種差別全般を対象としている。

 差別を明確に禁止し、行政罰としての過料、および人種差別撤廃員会による救済手続きを付け加えたことも従来の「ヘイトスピーチ対策法」にはなかったこと。

 人種差別撤廃委員会は内閣府の外局に置き、中央と各地方で国からの諮問がなくても動けるなど独立性が高い。勧告しかできなかった法務省人権擁護局の限界を打ち破るものとして期待されている。有田芳生幹事長によれば参議院法制局と相談し、法案化を目指す。また、各党への働きかけも進めていくこととしている。ただし、6月15日を期限とする通常国会に間に合うのかどうかは不透明だという。

（2022.03.30 民団新聞）