日本政府は10日、外国人が永住許可を申請する際の手数料の上限額を1万円から30万円に引き上げる入管法の改正案を閣議決定した。

　現行の入管法では、在留手続きに関して外国人が支払う手数料の上限額は1万円と定められている。

　日本の出入国在留管理庁は外国人政策を強化するため、在留資格の変更や在留期間の更新の手数料の上限を10万円に、永住許可を申請する際の手数料の上限を30万円に引き上げる入管法の改正案を発表した。 今後、改正法案が国会に提出される見通しだ。

　今回の改正案には 改正案には観光など短期滞在ビザを免除する外国人について、来日前にオンラインで事前審査する電子渡航認証制度（JESTA）を活用し、入国時の対面審査をなくす方針も盛り込まれている。

　JESTAは2028年度中の導入を予定していて、対象の外国人が空港に到着した際はウォークスルー型ゲートにより待ち時間が短縮される見込みだ。