韓国兵務庁の洪昭映庁長が６日、民団中央本部を訪問し、兵役業務が円滑に進められるよう民団の協力を要請し、意見を交わした。洪庁長は海外移住者の兵役制度、兵役希望者に対する履行方法の案内などを説明し「在日同胞の困りごとを傾聴したい」と述べた。応対した金成日副団長は「兵役の当事者がどう認識するかが一番大事である。民団新聞などを通じて広報する必要がある」と強調した。

　洪庁長は、今後民団新聞を利用して積極的に広報する意向を明らかにした。また、２０２５年に日本から約５０人が兵役を履行したことを強調し、海外移住者のための入隊時期調整の制度やオンライン相談制度、そして韓国社会定着において兵役履行の意味などを説明した。

　兵務庁は、国防部の傘下機関で、韓国男性に課せられる兵役義務を円滑に遂行するため、行政面から支える司令塔のような役割を担う組織。